仙台市議会 2011-12-08
平成23年第４回定例会（第３日目） 本文 2011-12-08
1: 午後一時開議
◯議長（佐藤正昭）これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号に記載のとおりであります。
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日程第一
会議録署名議員の指名
2: ◯議長（佐藤正昭）日程第一
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員には、会議規則第百十条第一項の規定により、庄司俊充君及び花木則彰君を指名します。
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日程第二 第百十六号議案から第百四十六号議案まで及び議第十五号（継続議）
3: ◯議長（佐藤正昭）日程第二 第百十六号議案から第百四十六号議案まで及び議第十五号、以上三十二件を一括議題といたします。
代表質疑を継続いたします。
順次発言を許します。
まず、嶋中貴志君に発言を許します。
〔三十番
嶋中貴志登壇〕（拍手）
4: ◯三十番（嶋中貴志）議長のお許しを得ましたので、
公明党市議団を代表し、本定例会に提案されております各号議案、また関連し、質疑いたします。
質問する前に、さきの臨時会で決定した仙台市復興計画について、それぞれの
プロジェクトを実行に移し、一日も早い復興のため御尽力されますことを御期待申し上げます。
初めに、本市の抱える今般の諸課題について、今後の復興にかかわる問題を含んでおりますので、二点お聞きします。
一点目は、
地方分権推進の関係ですが、平成二十二年六月二十二日閣議決定の
地域主権戦略大綱などを踏まえ、関係法律がいわゆる第一次・第二次一括法として成立し、平成二十四年四月一日施行となりました。内容としては、都道府県から市町村への権限移譲と、義務づけ、枠づけの見直しによる条例制定権の拡大となっております。関係する法律は二百を超えており、受け取る側もかなりの労力を必要とすると思われます。施行については、自治体の条例制定を伴うものは一年間の経過措置があり、平成二十五年四月一日までに対応すればいいとはされていますが、本市としては復興における重要な時期でもあり、労力を割かれるのはいかがかと思う反面、長年地方の側から国に要望し続け、今回の復旧・復興でも痛感したとおり、自治体の裁量権拡大は極めて重要です。このバランスを考えながら、どのように対応していこうと考えておられるのか伺います。
二点目は、大震災の
復興財源確保のため、
国家公務員給与削減法案が重要案件として議論されていますが、本市においては既に五月より、市長二〇％、副市長一五％と、国において議論されている以上の削減を行っており、特別職の方も削減しております。また、本年の給与勧告については、
本市人事委員会が勧告を見送った中、
人事院勧告に見合う効果額、一億一千八百万円を減額することとしており、評価いたします。
現在、政府が提出している法案は、民主党が二〇〇九年の
衆院選マニフェストに盛り込んだ国家公務員の人件費二割削減という公約と、昨年九月の代表選で支持を広げるため、
人事院勧告以上の給与削減を求める若手の主張を丸のみにしたが実現せず、そこに今回の大震災が起き、復興財源に充てるため
公務員給与削減に踏み切った経緯によるものです。他方、自民公明両党が昨日提出の対案は、
人事院勧告を実施した上で、平均七・八％まで給与を減らし、
地方公務員にも波及せよという内容であります。このような状況の中で、本市職員の給与について奥山市長はどのような所見をお持ちか、伺わせていただきます。
次に、第百十六
号議案平成二十三年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）並びに第百二十二
号議案仙台市
震災復興基金条例につき何点か伺います。
一般会計九百七十二億円、特別会計二億三千万円、企業会計八十二億六千万円、合計一千五十六億九千万円のこれまでにない予算です。このたびの補正予算は、一般会計における主な項目の中で
震災復興基金に百億円が計上されていますが、まず設置目的とどのような事業を行うものなのか、また国からの制限はあるのか、お示しください。
次に、住まいの再建では、
被災宅地再建、
本市独自支援も含め二百九十億六千万円、
東部地域防災集団移転促進事業に二百三十六億八千万円、
災害公営住宅整備に六十六億八千万円、合計五百九十四億二千万円であります。これら三つとも設定されてはいるものの、よく見ますと
全額繰り越しになっております。補正として設定したということは、早期に事業着手をしようという意気込みなので意味があると思いますが、繰り越しているということは事業完了が来年度になってしまうということになります。この事業は、市民の皆様が最も関心のあるところです。これらの事業について一日も早い執行を求めるものですが、今後の具体的な
スケジュールをお示しください。
具体には、
防災集団移転促進事業費二百三十六億円のうち、
移転跡地買い取り費用八十八億余万円に関連し、五点伺います。
一点目は、被災跡地の
買い取り価格についてであります。
東部地域の津波で被災した方は、少しでも
移転費用負担を軽減するため、当局に被災跡地を震災前の価格で買い取りしてほしいと何度か要望しており、当然のことと理解できます。この事業費八十八億円は、津波被害があった東部地域の
防災集団移転促進事業対象地の跡地の
買い取り費用ですが、
買い取り価格については時価としております。この時価とは、どの時点の時価なのか。
想定スケジュールでは、十一月から十二月ごろに意向調査を行い、集団移転か単独移転か、希望の移転先は、跡地の売却希望等調査し、その後、
防災集団移転促進事業計画の作成としておりますが、この
スケジュールでいくと、どの時点での時価になるのか伺います。
二点目について、国土交通省の方針を確認しておきます。
十一月二十四日の朝日新聞一面トップで、被災土地高く買い上げ、
復旧見込み算定と報道されました。五年間の復興期間にインフラが整備され、地価が回復することを見込んで、
買い取り価格を算定する方針を固めたとの記事であります。
集団移転対象区域の方には喜ばしい情報で、早速津波で被災した方から、内容について問い合わせがありました。まず、この報道について、当局としての御認識についてお伺いします。
三点目に、
被災跡地買い取りの際の復興基金の活用についてであります。
報道では、利用価値の高い土地の評価は震災前の六ないし八割になり、評価が低く見積もられた土地については復興基金を活用し、自治体が独自に価格に上乗せすることもできるとしております。跡地の
買い取り費用は、
全額国庫負担で行われます。
災害危険区域に指定され、従前地に戻れない被災者の思いを考えますと、評価が低い土地については復興基金を活用し、本市独自の上乗せをすべきであります。復興基金の活用について、当局の御所見をお伺いします。
四点目に、被災跡地の買い取りについては、買い取りを行う戸数並びに面積についてどのくらいを想定しているのか。また、買い取り時期について、あわせて伺います。
五点目は、
防災集団移転促進事業の対象区域にある農地については、当然買い取りの対象になると思いますが、農地の
買い取り価格についてはどのようになるのか、あわせて考えを伺います。
次に、
災害公営住宅、本市では
復興公営住宅と言っていますが、整備手法と迅速な事業展開について伺います。
災害によって住宅を失った方に、低廉な家賃で賃貸するための公営住宅です。現在、仮設住宅に入居されている方々が御心配されていることは、仮設を出た後の住まいです。復興において、この時期、
復興公営住宅の整備が最も重要と考えています。御当局の説明では、整備手法として三つの方法を考えられています。
一つは、県市町村が直接建設する基本的な手法。二つ目として、既存住宅や
民間事業者が建設した住宅を買い取る方法で、整備期間の短縮や、建設等に要する市町村等の業務軽減が可能になります。三つ目は、
既存住宅等を公営住宅として借り上げる方法で、一つ目、二つ目と同じ特徴がありますが、
借り上げ終了後の住宅の確保が必要になることと、管理期間中、市町村等の財政負担が発生します。これら三つの手法がありますが、迅速に事業展開するためには二つ目の既存住宅や
民間事業者が建設した住宅を買い取る方法を検討するべきではと考えますが、御所見を伺います。
御当局の
復興公営住宅の整備の考え方としては、本市による建設を基本とし、民間住宅の
買い取り等も推進し、第一段階は平成二十五年度までに約六百戸を供給、第二段階として本年度中に整備方針を取りまとめるとなっています。第一段階の整備六百戸は、田子西、荒井東、若林西、北六番丁の地区に整備する計画ですが、若林西の一・二ヘクタール、百五十戸の整備は、土地所有者が建設した建物の買い取りです。これはどのような経緯であったのか、お示しください。本市による建設が基本はよいのですが、民間の力をおかりすることが、非常時の今、事業推進につながるのではと考えます。
民間事業者が協力したいという場合、御当局の対応はどのようにするのか御所見を伺います。
集合住宅を基本としながら、戸建て住宅の供給、
復興公営住宅入居者への譲渡の問題、さらに
コミュニティー形成や高齢者、障害者等への配慮、備蓄倉庫、共用施設への太陽光発電の導入等と、今後のことについてもよくお考えになっています。大筋明確になっていますが、現段階での平成二十五年度までの六百戸供給の発表では遅いのではないかという点を感じます。奥山市長も
復興公営住宅の整備については重要とお考えだと思いますが、御認識をお聞かせください。
次に、
被災者支援では、
災害援護貸付金として二百億円が追加計上されています。
災害援護貸付金は、今回の大震災により、世帯主が重傷を負い、または住居、家財に著しい損害を受けた世帯のうち、一定の所得に満たない世帯に対し、
生活立て直しのための資金の貸し付けです。四月一日の専決補正と合わせて三百億円になりますが、これまでの件数や
貸し付け金額についてお示しください。あわせて、きちんと必要な方に受け付けできているのか、現状と御認識をお聞かせください。
次に、
地域経済活性化では、農業支援に六億二千万円、
緊急雇用創出に四億三千万円、合計十億五千万円です。
緊急雇用創出四億三千万円は、これまでと合わせると三十億円近くになります。これまでの取り組みの成果についてお示しください。また、
緊急雇用創出四億三千万円の内訳は、
震災対応等臨時職員雇用事業費一億二百万円、その他の
震災対応事業費三億二千万円余です。事業内容と、今後どのようにお考えなのか、お答えください。
次に、
防災対策強化では、
民間建築物耐震化等促進事業に九億四千万円、
指定避難所備蓄物資配備に二億六千万円、合計十二億五千万円が計上されています。
民間建築物耐震化等促進事業に九億四千万円は、これも
全額繰り越しております。復旧工事が忙しく進んでいないのではと考えますが、現状の御認識を伺います。
指定避難所備蓄物資配備に二億六千万円については、物資をそろえるのは当然で、運営上何が必要なのか、課題を整理しなくてはなりません。事業内容とお考えを伺います。
マンション防災ガイドライン策定に関する経費二百万円に関連し伺います。
先般、大阪市の
防災力強化マンション認定制度について視察いたしました。これは、防災性の向上と災害に強い良質な
マンションの整備を誘導するため、耐震性や耐火性など建物の安全性に関する基準に適合することに加え、被災時の生活維持に役立つ設備、施設等を有し、ハード、ソフト両面で防災力が強化された
マンションを認定する制度です。
具体には、建物や建物内部、
家具転倒防止、エレベーターの閉じ込め防止対策、
マンション内の避難所や備蓄倉庫の整備、災害後三日間の生活維持に役立つ物資を備え、日常的な防災活動の実施等であります。これらを
アクションプランとして策定することにより、大阪市が認定するというものです。事業者は、大阪市の認定であることを営業の際アピールでき、大阪市がホームページや広報紙で発信するというメリットがあります。課題としては、
既存マンションは現状のままでは耐震、耐火性が基準に達しないことや、スペースの確保の難しさがあるということですが、設備関係ではなく、行動部分のプランの策定を普及させていきたいとおっしゃっていました。本市においても
分譲マンション防災マニュアルを策定し、
マンションの防災対策をするようでありますが、ソフト面が柱のようです。ぜひ大阪市の取り組み等を参考に、
マンション内に備蓄倉庫や
避難所スペースを設ける等のハード面の整備を促進する点からも、仙台市
防災マンション認定制度を検討すべきです。御所見を伺います。
次に、第百二十三
号議案平成二十三年
東北地方太平洋沖地震により被害を受けた土地等に係る
滑動崩落対策事業分担金条例に関連し伺います。
これは今回の
東北地方太平洋沖地震に伴う地盤の滑動または崩落による被害を受けた土地、損壊した擁壁について、所有者から分担金を一割徴収するものです。丘陵部における宅地復旧の支援方策の中で、公共工事が約八割、残り二割が
本市独自支援となっていますが、市民の方はどちらに該当するのかわかりません。被災状況は一件一件違うと思いますが、皆様にどう周知し対応していくのか伺います。
関連して、復興事業を迅速に進めるため、
契約業務等の簡素化について伺います。内閣府に設置された
東日本大震災復興対策本部では、
復興整備事業を迅速に行うために、特例許可や手続の
ワンストップ化等を行います。現場的にいいますと、現場代理人のかけ持ち等、通常業務の緩和措置がとられていますが、書類関係の事務手続については
通常業務どおりです。膨大な現場があり、復興のために頑張っている事業者が少しでも早くできるよう、契約業務の事務手続の簡素化を検討すべきと思いますが、お答えください。
解体については、
事業そのものが遅いということについて伺わせていただきます。
アスベスト関連の問題がありましたが、これは安全対策をしっかり取り組み、時間がかかるのはしようがないと思います。しかし、一般住宅の解体の場合、申請から解体完了まで平均すると約三カ月前後かかっているとのことです。公費解体の制度ができる前は、各自が解体し、後で清算する方式がとられていました。そのようにならないかとの声もありますが、御所見を伺います。
次に、第百三十二
号議案仙台市
災害危険区域条例の一部を改正する条例について伺います。
この条例案は、津波による危険の著しい区域を
災害危険区域に指定し、住宅の建築を規制する議案です。この条例の第二条に、津波による危険の著しい区域で市長が指定するもの、この一号を加えるとしております。この
災害危険区域については市長が指定するもの、についての解釈について質問いたします。
復興計画では、
移転対象地区が指定され、住宅の新築や増築が禁止されます。市長が指定する
災害危険区域は復興計画で示された
移転対象地区全体になるのか、それとも時期をおくれさせて、一部の
災害危険区域の指定もあり得るのか伺います。
また、条例案が本議会で議決された場合、
災害危険区域に指定する時期はいつになるのか、あわせて伺います。
東部沿岸地域で被災された方の中には、
災害危険区域に残って住みたい方もおります。これまでも我が会派で求めてきたように、被災された方の思いを酌んで、改めて丁寧な説明を行い、理解を得る努力をすべきであります。その上で、
災害危険区域の指定を行うことも検討すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。
次に、
都市計画道路網の見直しによる都市計画の変更手続について伺います。
十一月三十日に
震災復興計画を決定し、復旧・復興への道筋を明らかにして進むこととしましたが、本市がこれから目指す
都市づくりを位置づけた基本計画を補完していくものであるわけです。そこで一つ確認しておきたいのですが、仙台市が目指す機能集約や地域再生などの
都市づくりを支える基盤に交通体系があるのですが、そのうち将来の幹線道路網について、本年一月に
都市計画道路網を見直し、未整備延長百四十三・五キロメートル、百六十八区間について、七十区間、六十八・五キロメートルを廃止することとし、
都市計画変更、いわゆる廃止の手続を行うことを予定していました。その後、三月十一日に発生した
東日本大震災により、当然都市計画の変更の
スケジュールにも影響が生じていると思いますが、いかがでしょうか。また、
都市計画道路先行買収用地の利活用について、例えば
ゲートボール場、集会所等、震災の影響の少なかったところは、地域の活性化につながる利用を考えているところもあります。今後、どのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、
東日本大震災から九カ月を迎えようとしている今、プレハブ型、
民間賃貸住宅借り上げなどの
応急仮設住宅に住まわれている方々の
地域コミュニティーとの断絶、孤立が懸念されます。阪神大震災でも、高齢者や
ひとり暮らしの方の孤独死が問題となりました。孤独死は出さないという意味で、見守りが極めて重要になってくると思います。これまで職員の方が被災世帯を訪問するなどして状況を把握し、その中で健康課題を抱える世帯に対しては、各区の保健師等あるいは心のケアチームが訪問し、支援を行ってきました。今後は、仮設から移り住む住宅の確保等、
生活再建支援、孤立防止、生きがいを持てるようにすることが重要であると思います。今般、ＩＴを活用した緊急通報等、独居高齢者の
生活支援システムが開発されております。地域にお住まいの方々による見守り、声がけだけでなく、こうしたシステムの導入も必要と考えます。現在、復興本部において検討がされているとのことですが、どのような内容か伺います。
最後に、
震災復興計画、百万人の
復興プロジェクト七、「持続的な
エネルギー供給を可能にする」省エネ・新エネ
プロジェクトに書かれてあります
藻類バイオマスの研究、開発支援について、大変興味を持ちましたので伺わせていただきます。
本年九月六日に、地元紙を初め各社報道され、私もそれを見て知ったのですが、その後十一月十日に、筑波大学、東北大学と
藻類バイオマスに関する共同研究の協定を締結しました。これは藻類の
オーランチオキトリウムというものが、生活排水を吸収して、石油に似た成分を生成するというものです。具体には、
南蒲生浄化センターに
実験プラントをつくり、筑波大学が藻類の生産、東北大学が油抽出に取り組み、十年後の実用化を目指すとなっています。計算上では、二万ヘクタールの土地で培養すれば、日本の石油輸入量に匹敵する石油が生産できるとのことです。夢のような話であり、画期的な
エネルギー革命であります。
一方、よく調べてみましたら、世界的には藻類の油脂成分から石油ができることは知られていて、一九七〇年代、八〇年代の
石油ショック後に国際的に広がりましたが、二十一世紀に入るころ原油価格が安定し、研究はほとんど中断されていました。今回この研究の中心者であられる筑波大学の渡辺先生は、本格的な研究に入ったのが二〇〇四年からで、このときはポトリオコッカスという藻類の油脂成分から石油をつくることをお考えになり、研究を進められました。しかし、培養に時間がかかるため、既存重油の生産コストが一リットル当たり五十円なのに対し、八百円もかかってしまい、実用化には至らなかったという結果がありました。しかしながら、渡辺先生の卓越した御見識と研究により、今回、新たな藻類の油脂成分、
オーランチオキトリウムを発見され、藻類石油の研究は米国であれば一千五百億円もの予算がつくそうで、お誘いもあったのではと思いますが、先生は本県丸森町の御出身であられ、今回の大震災の復興という思いがこの仙台の地を選び、研究をされるということであると考える次第です。
そこで、この
プロジェクトに挑戦する奥山市長を初め御当局の姿勢は高く評価したいと思いますが、勝負はこれからであります。成功するもしないも姿勢といいますか、決意、覚悟が問われると思います。この
プロジェクトに対する今後のかかわりと意気込みについてお伺いし、一日も早い復旧・復興を願い、代表質疑を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの
嶋中貴志議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、地方分権の推進に関する御質問にお答えをいたします。
私
ども地方自治体は、法律に基づく
行政サービスについて、地域それぞれの実情に合わせ、住民ニーズに的確にこたえるために、国が全国一律の基準を定めている義務づけ、枠づけの廃止を長年要望してまいったところでございます。こうした地方の声を受け、一昨年、内閣府の
地方分権改革推進委員会から、義務づけ、枠づけは見直すべきと勧告がなされてございます。今般、いわゆる第一次・第二次一括法が成立し、見直しの一部が実施に移されることとなりました。具体的には、保育所や介護施設といった福祉施設の
設置管理基準や道路の構造基準などについて、国の基準を参考に、自治体が条例で定めることとされるものでございます。今回の一括法でも、勧告で示された項目の約二割にも満たないということでございまして，全体から見ればいまだ不十分ではございますが、これまでほとんど手つかずと言ってもよかった義務づけ、枠づけの見直しとしては、一定の評価をいたすものでございます。
実際の対応ということでございますが、対象となります基準が膨大であり、かなりの事務量が見込まれるところではございますけれども、私といたしましては、
地方分権改革の着実な前進のため、遺漏のないように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
続きまして、
復興公営住宅の早期整備についてお答えを申し上げます。
このたびの震災により住宅を失い、
応急仮設住宅に入居をされている方々などが安心して生活再建に取り組んでいただくためには、少しでも早く恒久的な住宅確保のめどを立てられることが極めて重要でありまして、そのためにも
復興公営住宅の早期の供給が求められているものと考えております。
また、被災された方々に安心してお暮らしをいただくためには、交通条件や買い物などの生活環境が整った場所で、これを整備していくことが必要であると考えます。また、
コミュニティーの形成や、御高齢の皆様、障害をお持ちの方々に配慮した住宅とすることも必要と考えるものでございます。こうした条件を考えますとき、被災地に近く、鉄道駅周辺に立地する荒井東など四地区をただいま選定をいたし、平成二十五年度までに約六百戸を供給しますとともに、新たに
北六番丁地区を選定し、平成二十四年度中に整備をすることとしたものでございます。残りの住宅につきましては、第二段階として平成二十六年度までの供給を想定しておりますけれども、本市による建設に加え、
買い取り方式を合わせて実施することにより、少しでも早く供給できますよう取り組みを強めてまいりたいと、そのように考えております。
このほかの御質問につきましては、伊藤副市長及び関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
6: ◯副市長（伊藤敬幹）私からは、
藻類バイオマスプロジェクトについてお答えいたします。
震災後、ライフラインや燃料供給の途絶という過酷な経験をした都市として、本市は
都市エネルギーのあり方を見直し、
次世代エネルギーの拠点化を進めながら、内外に新たな提案をしていく役割を担ってまいりたいと考えるものでございます。
藻類バイオマスプロジェクトは、そうした中でエネルギー問題の解決や新産業の創出、循環型社会の構築などに貢献し、本市がさまざまな分野における先端的な
研究実証都市の構築を目指す上で、大変有意義な取り組みになるものと認識しております。
実用化には、コスト面を初めさまざまな課題がございますが、本市は
南蒲生浄化センターを
実証フィールドとして提供し、筑波大学の培養、生産技術や東北大学のオイル抽出、精製技術を駆使して実用化に向けた研究を行うことといたしております。この藻類から生み出される油は、健康食品やワクチンなどの原料などにもなりますことから、実用化された暁には、地元企業のビジネスチャンスの拡大あるいは域外からの関連企業の進出、これらに伴う雇用の創出など、大きな波及効果が見込まれます。
この
プロジェクトは、本市の産業振興のみならず、他の被災地への展開も期待されますことから、東北の復興を牽引するシンボルとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
7: ◯震災復興本部長（山田文雄）私からはＩＴを活用した
生活支援システムの導入についてお答えいたします。
現在、プレハブ仮設住宅におきましては、自治会が結成された仮設住宅も多く、地域での声がけ等が行われております。一方、みなし仮設住宅であります民間賃貸住宅の場合は、近隣に知り合いがいないといったことから孤立してしまうケースが想定されるところでございます。
こうしたことから、みなし仮設住宅にお住まいの
ひとり暮らしの高齢者の方などを対象としまして、本市の緊急通報システムの機能に加え、相談したいときにはいつでも会話ができる機能や、行政情報を簡単に受信できるといった機能を備えた情報機器の導入を検討しているところでございます。十二月よりみなし仮設住宅にお住まいの方々に対する支援事業として、地域支え合いセンター事業を開始したところでございますが、これに加えまして、孤立しがちな
ひとり暮らしの高齢者の方々への支援を充実させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯総務企画局長（藤本章）
国家公務員給与削減法案に関連して、本市職員の給与についての御質問にお答えをいたします。
本市職員の給与につきましては、
地方公務員法に基づき、人事委員会の勧告を踏まえ改定を行うことを基本といたしております。本年度は震災の影響で勧告が見送られたものの、現下の厳しい状況を給与に反映させることは必要であると判断をいたし、国の
人事院勧告の官民較差率を参考といたし、平成二十四年一月より、管理職職員の給料の特別調整額の一〇％減額を行うことといたしたところでございます。
国におきましては、国家公務員の給与削減等に関する法案が審議されているところでございますが、現在の厳しい行財政環境にありましては、人件費総額の圧縮は、本市におきましても重要な課題の一つであると認識をいたしております。今後とも中長期的な財政見通しや、国からの財源補てんの状況等を見きわめてまいりますとともに、国会での議論の状況も注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯財政局長（山内晃）
震災復興基金と契約についての御質問にお答えします。
まず、
震災復興基金の設置目的と対象事業についてでございます。
震災復興基金は、震災復興のために膨大な事業費が見込まれる中、独自の財源を確保し、計画的な実施を図る観点から、本市独自の基金として創設することといたしたものでございまして、対象事業といたしましては、被災者生活再建や地域経済の復興再生、防災機能強化を初め
震災復興計画の推進に資する本市の独自施策を予定しており、復興交付金を初め国、県の復興関連財源とのすみ分けも含め、具体の検討を進めているところでございます。
また、今般の補正予算への積立金は、復興関連の特別交付税や寄附金などの本市独自の財源でありますことから、国からの制限は生じないものでございます。
次に、
契約業務等の簡素化についてでございます。
復旧工事の発注に当たりましては、地元企業優先の随意契約や指名競争入札による迅速な対応や、現場代理人の常駐義務緩和など早期の契約に努めておりますが、今後も膨大な量の発注が見込まれますことから、事業者の状況や課題を適切に把握いたしますとともに、御指摘の観点も含め、発注条件や契約手法をさらに工夫しながら、速やかな事業推進に向け取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
10: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、災害援護資金貸し付けに関する御質問にお答えを申し上げます。
初めに、これまでの貸し付け件数と
貸し付け金額についてでございますが、本年十一月末時点では、件数が四千六百十五件、金額が約七十三億八千万円となっております。
次に、貸し付けについての現状と認識についてでございますが、この貸し付けは、世帯主の負傷や半壊以上の住家被害、もしくは家財の三分の一以上の損害を受けた方を対象といたしております。現在までに所得制限等により貸し付け対象外となりました方は全体の三％弱で、申請者の大多数の方が貸し付けを受けておりますことから、被災された皆様の生活再建に向け幅広く御利用いただいているものと考えております。
以上でございます。
11: ◯環境局長（萱場道夫）家屋解体にかかわります御質問にお答え申し上げます。
家屋解体に要する期間につきましては、現在解体工事に当たる体制を拡充いたしまして、大規模建物、アスベスト含有の可能性のある場合の建物、解体作業が周辺の建物に影響を及ぼすおそれがある場合などを除きまして、申請から一カ月半から二カ月半で解体が完了できる状況となったところでございます。
お尋ねのこれから解体する家屋に関して精算方式を採用することにつきましては、不適正業者の参入のおそれ、また市を当事者とする契約への変更に伴う事務量の増大が見込まれますことから困難なものと考えておりますが、今後とも公費解体の際には申請者の意向を伺いながら、工事の
スケジュールを調整するなど、柔軟な対応を心がけてまいりたいと存じます。
以上でございます。
12: ◯経済局長（高橋裕）
緊急雇用創出事業の取り組みの成果と、今回追加する事業内容等に関するお尋ねにお答えいたします。
これまで、り災証明発行補助や災害義援金受け付け補助など、市の臨時職員として八百八十三人、仮設住宅等安心見守り協働事業や震災対応市税コールセンター運営事業等の委託事業によりまして五百七十八人、合計一千四百六十一人の雇用を創出してきております。災害復旧事業における被災者雇用なども加えますと、合計で約二千四百六十人の雇用効果がございまして、震災により離職を余儀なくされた方々の生活再建の一助になっているものと考えてございます。
今回の事業の内容は、り災証明発行事務につきまして、他都市応援職員が戻る分の臨時職員の雇用など、震災対応業務に関する直接雇用や委託などのほか、人材育成に向けた事業を予定しているところでございます。今後、引き続き緊急雇用や企業誘致に取り組み、雇用の枠を拡大することとあわせ、ミスマッチの解消によりまして質の高い雇用を実現するなど、地域のニーズに応じた工夫も重ねながら、積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
13: ◯都市整備局長（高橋秀道）私からは、都市整備局に係るお尋ねにお答えをいたします。
まず最初に、
防災集団移転促進事業の全体
スケジュールについてでございます。
本事業の制度拡充の内容や独自支援の考え方について、十二月中には対象となる地域住民の皆様への説明等を行いたいと考えております。集団移転の事業実施に向けて詳細な意向調査を行うとともに、町内会やグループ単位、個別での相談などを重ねて合意形成を図り、早い地区では今年度内に事業計画を作成し、大臣同意を得るところまで進めたいと考えております。
来年度以降、移転先となる土地の取得や造成などを進め、宅地整備が完了した土地から順次移転者の住宅再建を図ってまいります。
次に、移転跡地の
買い取り価格の決定時期についてですが、現在のところ、
防災集団移転促進事業計画の策定後から、移転者が集団移転先に住宅を再建するまでの期間内に順次跡地の買い取りを行いたいと考えており、その間の実際に買い取る時点で不動産鑑定評価を行い、
買い取り価格を決定する予定でございます。
次に、移転跡地の
買い取り価格の報道についてでございます。
国土交通省に確認をしたところ、被災した移転跡地を買い取る場合においては、一般の公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて、契約締結時における正常な取引価格で取得することが基本であり、その際、被災後の現況のみにより判断するのではなく、従前の標準的な土地利用の状況、地域の復旧の見通しなどを総合的に勘案して、
買い取り価格を評価、決定するという趣旨であると伺っております。
現時点で、国土交通省から移転跡地の
買い取り価格について、正式に具体的な方針は示されておりませんが、移転跡地の
買い取り価格を決定する際の不動産鑑定評価においては、被災前の評価までには至らないものの、被災後の地域の活力が低下した状況で判断するのではなく、復興計画等による土地の効用の回復の見通しなども考慮した評価になるものと考えております。
次に、移転跡地の買い取りへの復興基金の活用についてですが、現時点では被災前後の土地の価格差がどの程度になるかは不明であるものの、移転対象となる地区の面積が大きいため、その差額についても多額になると想定されることから、
買い取り価格の上乗せに復興基金を活用することは難しいものと考えております。そのため、本市としましても、移転者の費用負担の軽減を図るため、被災前後の土地の価格差については、その相当額を移転先の借地料に充当することにより、長期間にわたり借地料を免除するという本市の独自支援の考え方をお示ししたものでございます。
この独自支援については、今後さまざまな検討を行いながら、具体の制度設計を進めてまいりたいと考えております。
次に、
防災集団移転促進事業による移転跡地の買い取りを想定している戸数や面積についてですが、事業全体としましては、集団移転の対象となる約二千世帯分の住宅地などを対象とし、面積として、おおむね百二十ヘクタールを想定しております。このうち今回の補正予算では、全体のおおむね三分の一の約六百七十世帯、約四十ヘクタール分の事業費を計上しております。また、買い取り時期につきましては、集団移転の事業計画の策定後から、順次、移転跡地の買い取りを進めてまいりたいと考えております。
次に、
防災集団移転促進事業による農地の買い取りについてでございます。
この事業は、住宅の集団的移転を促進する事業であることから、土地の買い取りについては、移転跡地の住宅地を中心に買い取ることが基本となります。そのため、農地については
移転対象地区内の住宅地に囲まれた農地など、住宅地との位置関係などを考慮して限定的に買い取ることになります。
また、その場合の
買い取り価格につきましては、不動産鑑定評価などを踏まえ決定することとなりますが、一般的には周辺の宅地と比較すると低い価格になるものと考えております。
次に、
復興公営住宅についての御質問でございます。
まず、
買い取り方式についてでございますが、住宅を失った被災者に対し着実に
復興公営住宅を供給するため、本市による建設を基本と考えているところでございます。しかしながら、地域バランスを考慮しながら、当面の供給目標量である二千戸のすべてを本市が直接建設することは、業務体制などの点から、かなり難しいものと考えております。また、早期の供給を実現するためにも、
買い取り方式を積極的に進める必要があり、できるだけ早く買い取りの公募等が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、若林西地区で
買い取り方式を採用した経緯でございます。
若林西地区は、あすと長町やＪＲ南小泉の
応急仮設住宅に近接するとともに、地下鉄長町一丁目駅の徒歩圏にあり、当該予定地の隣に食品スーパーが立地する予定であること、さらには小学校が近接するなど、大変すぐれた生活環境にあり、被災者の方が安心して暮らすことができる場所と判断したものでございます。本市が当該予定地での
復興公営住宅の整備を申し入れたところ、土地所有者から、土地については定期借地、建物については
買い取り方式にしたいとの御意向が示されたものでございます。
次に、
民間事業者から協力の申し入れがあった場合の対応でございます。
これまでも、土地所有者や
民間事業者の方から、
復興公営住宅の整備用地としての情報提供や土地建物一括での買い取り、あるいは工期短縮等につながる施工方法の御提案など、さまざまな御要望、御相談をお受けしております。
民間事業者の方から、
復興公営住宅の早期供給や生活利便性の高い場所での整備につながる協力の申し入れがあった場合には、積極的に対応してまいりたいと考えております。
また、買い取りにつきましては、買い取りの対象とする土地や建物の条件、例えば立地場所、土地の規模、建物の構造、整備期限等の条件を明示し、幅広く
民間事業者の方などから情報を集め、選定してまいりたいと考えております。
次に、
民間建築物耐震化等促進事業にかかわる現状認識についてお答えをいたします。
震災以来、本市の耐震化促進事業につきましては、戸建て木造住宅の耐震診断が既に例年の倍に相当する一千件を超える申し込みがあるなど、住宅の耐震化に対する市民ニーズは確実に高まっております。しかしながら、耐震改修工事につきましては、工事を担当する事業者が見つからないこと、また事業者の工事着工のめどが定まらないことなどから、改修工事の助成申請は現時点において約七十件にとどまっている状況でございます。
応急修理を初め各種の復旧工事も落ち着いてくると見込まれる平成二十四年度には、耐震改修工事もふえてくるものと考えられることから、これらを見込みまして補正予算としてお諮りしているところでございます。
次に、
防災力強化マンション認定制度に関する御質問にお答えをいたします。
今回、策定を予定しております
マンション防災ガイドラインは、
マンションにおける防災力向上を図るため、個々の管理組合が配慮すべき事項を指針として取りまとめるものでございます。御提案いただきました認定制度につきましては、今後ガイドラインの普及に努めていく中で、防災マニュアル作成の啓発を図るとともに、これとあわせて制度導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、被災宅地復旧に係る
スケジュールについてでございますが、国費の執行に係る手続が明らかになり次第、必要な手続を進めるとともに、着手可能な地区から工事設計を行い、完了した地区から順次工事に着手したいと考えております。また、来年早々に本市の独自支援制度に関する相談窓口を開設し、相談の受け付けを開始できるよう準備を進めております。
なお、公共事業による復旧の対象となる地区と、本市の独自支援制度により復旧を図る地区の区分や、独自支援制度の内容につきましては、今月後半から説明会等により地域の皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
次に、
災害危険区域の区域指定についてですが、復興計画で示している
移転対象地区は、さまざまな防災施設の整備後であっても、津波による危険性が高い地域であることから、住宅などの建築を制限し、できるだけ早く安全な地域へ移転することにより、住まいの安全確保を図る必要があると考えております。そのため、
移転対象地区を部分的、段階的に指定するのではなく、一括して
災害危険区域の指定を行いたいと考えております。
その指定時期につきましては、早期の安全確保を図るため、本定例会におきまして条例案を議決いただいた後、速やかに区域を指定したいと考えております。
また、
災害危険区域の指定への理解についてでございます。
移転対象地区につきましては、早期に
災害危険区域を指定し、安全な地域へ移転する必要があることについて、これまで説明会や懇談会、地区の勉強会など、さまざまな機会を通して、繰り返し地域の方々に御説明してきているところでございます。その中で、徐々に地域の方々の理解は進んでいるものと考えておりますが、今後もより多くの方に御理解をいただけるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、
都市計画道路網の見直しに伴う都市計画の変更手続に関する今後の
スケジュールについてお答えをいたします。
都市計画道路網の見直しについては、本年一月に新たな幹線道路網を決定し、最終的な計画の継続区間と廃止区間を公表したところでございます。当初、土地取引等に影響が大きい商業地域を含む廃止区間の地域説明会を本年十月に予定しておりましたが、
東日本大震災への対応により、
都市計画変更手続に向けた準備作業がおくれたことに伴い、来年一月から二月にかけて開催できるよう現在準備を進めております。来年の秋ごろには変更手続を終える予定でございます。
また、ほかの廃止区間につきましても、平成二十四年度から変更手続に着手し、平成二十五年度早期の完了を目指して取り組んでまいります。
私からは、以上でございます。
14: ◯建設局長（栗和田幸夫）
都市計画道路網の見直しに伴い、廃止となる路線の先行買収用地の利活用についてのお尋ねにお答えいたします。
先行買収用地につきましては、公共目的で取得した財産でございますので、地域の活性化につながる利用は有効な活用策の一つであると認識いたしております。現在、廃止候補路線の先行買収用地について、全庁的に情報の共有化を図りながら、利活用の可能性について検討を進めたところでございます。今後、都市計画道路の廃止手続にあわせまして、関係局とも調整しながら具体的な対応をいたしていくこととしております。
以上でございます。
15: ◯消防局長（高橋文雄）指定避難所備蓄物資の配備に係る事業内容などについての御質問にお答えをいたします。
まず、備蓄物資等拡充整備に係る具体の事業内容についてでございます。
今回の震災を踏まえ、停電時の発電機及び照明機材、着がえ、授乳等のためのプライベートスペース確保の資材、避難者が災害情報を収集するためのテレビ等を指定避難所であります市立の小中高等学校に配備するものでございます。これら物資は、このたびの震災において、避難所運営に関してさまざまな課題があった中で、市民の安全・安心に直結するものとして、急ぎ配備することといたしたものでございます。
こうした備蓄物資が、災害時の避難所運営や平時からの訓練等において有効に活用されるよう、新たな避難所運営マニュアルに使用方法等を取り込むなどいたしまして、十分に機能が発揮されるよう努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
16: ◯議長（佐藤正昭）次に、ふなやま由美君に発言を許します。
〔三十二番 ふなやま由美登壇〕（拍手）
17: ◯三十二番（ふなやま由美）日本共産党のふなやま由美です。会派を代表して、提案されている諸議案について質疑いたします。
寒さが厳しいこの年末を迎えます。被災した市民の皆さんは、大震災から九カ月を経過してもなお、先の見通しが持てない不安な中に置かれています。さきの臨時議会で仙台市復興計画が議決されましたが、被災した市民の皆さんがなりわいと暮らしを再建し、将来にわたって希望や展望を持って再出発できることを何より優先させて、復旧や復興事業に取り組むことが求められています。
今議会には、一千五十六億九千万円の過去最大の補正予算が提案され、
震災復興基金の創設が盛り込まれております。震災からの復旧・復興のために、思い切った財政投入が必要なことは言うまでもありません。その際、何を優先させて施策の具体化を行うのか、このことによって予算の規模も復興の姿も大きく変わります。
阪神・淡路大震災では、創造的復興を掲げ、復興計画十カ年事業で十六兆三千億円にも及ぶ事業費となり、そのうち六割の九兆八千億円が神戸空港建設、高速道路網建設、再開発、土地区画整理などの大型開発に注ぎ込まれました。
本市において、震災をチャンスとばかりに大型開発事業を復興の名で進めていくべきではありません。また、東北を牽引する都市仙台の言葉で、市民の暮らしが後回しにされてはなりません。復興事業の具体化に当たっては、徹頭徹尾、市民の生活再建を柱に貫くべきです。新たに創設される
震災復興基金の使い道や目的も、このことを明確にすべきです。いかがですか、伺います。
震災復興基金は、宝くじ収入十七億円、寄附金十六億円、特別交付税六十七億円を財源に積み立てるとしています。今回の積み立て額は百億円で、今後さらに上乗せが必要です。
私たち日本共産党仙台市議団は、これまでも被災者の皆さんへ布団などの寝具を提供することや、寒さ対策を急ぐことを求めてまいりました。やっとプレハブ仮設住宅への寒さ対策工事が急ピッチで行われていますが、まだすべて完了しておりません。民間賃貸住宅にお住まいの方も、氷点下まで気温が下がる寒さに体調を崩し入院したり、お亡くなりになるケースも生まれています。震災後の手だてや救済のおくれで、二次被害を生んではなりません。もっと支援策を充実させる必要があります。寒い冬を迎える本市で、プレハブ仮設住宅や民間賃貸借り上げ住宅で生活を余儀なくされている被災者の皆さんに、冬期支援策として、例えば電気やガスに係る基本料金部分を減免、助成する支援制度を、東北電力にも協力を働きかけながら、市の事業として創設してはいかがでしょうか、伺います。
また、市民から切実な要望のある一部損壊家屋への助成制度の創設も求められています。ある方は、かわら屋根が壊れても、一部損壊判定では何の支援策もなくて、住宅を修繕できない。雨が降るたび、風が吹くたび心配になる。経済的に余裕もなくて、今後もずっとブルーシートのまま暮らすしかないのかと、肩を落としておられます。日本共産党仙台市議団は、九月議会で条例提案も行いながら実現を求めてきましたが、市はまだ決断しておりません。
岩手県では、一部損壊や半壊の住宅を対象に、修繕費の一部補助を十二月定例議会に提案しています。十万円以上の工事を対象に、補修工事の半分の額を補助するもので、限度額は三十万円です。さらに、バリアフリーや県産材の活用による住宅改修の補助制度と併用することも可能です。既存の制度の狭間で、何の支援策もないと苦しんでいる市民に、一歩でも明るい見通しを示せるよう施策を行うべきです。市民が安心して年を越せるように、一部損壊家屋への修繕助成を決断すべきですが、いかがでしょうか。
これらの支援策を初めとして、津波や宅地被災者への独自支援、被災し壊れた商店や中小企業の事務所への助成などの直接支援を行うべきです。これらの事業について、今回創設した
震災復興基金を充てて、市民生活の再建を支援していくことを提案しますが、いかがでしょうか、伺います。
復興を進めていく上で、これまでの構造改革路線の政治からの決別を図り、市民の福祉、暮らし、教育を充実させて家計を応援していくことを、震災前以上に強めなければなりません。
まず初めに、介護保険事業特別会計補正予算に関連して伺います。
今回の大震災では、お
ひとり暮らしや病気を持った高齢者の皆さんが避難所に自力で行けず、大変困難な状況になりました。このような中で、保健師や民生委員、地域包括支援センターのスタッフが安否確認や食事の提供を行い、大事な役割を発揮しました。その一方で、地域包括支援センターの担当範囲が広過ぎて、とても地域全体を支援できず、スタッフが支援をしたくても限界があったという声があります。災害時にきめ細かい支援が必要です。本来、地域包括支援センターは、六十四の中学校区に一つずつ設置されるべきですが、現在は四十四カ所です。
来年度からの新しい介護保険事業計画で、宮城野、鶴ケ谷、袋原、沖野、蒲町の五カ所をふやしますが、それでも四十九カ所です。これでは余りにも少な過ぎます。文字どおりすべての中学校区に設置すべきです。その際、民間が手を挙げるのを待っているのでなく、直営でのセンターを開設し、災害時に重要な役割を果たせるようにすること、また委託費を増額してセンターの機能を充実させることが必要です。新たな介護保険事業計画に盛り込むべきですが、いかがでしょうか、あわせて伺います。
介護保険料は、これまでの九段階から十二段階に細分化されます。本人が非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が八十万円を超える方は、年間五万二千四百四円だったものが六万三千四百八十円へと、約一万一千円も上がります。介護保険が導入されてことしで十二年を迎えますが、制度スタート当時は介護保険料は年間三万四千三百五十六円でしたが、今回の提案で約二倍もの値上げとなり、年金額が減らされる中で負担は限界です。何とか保険料を引き下げてほしい。震災後の生活も大変で、もうこれ以上、生活費を切り詰めるところがないというのが、市民の切実な声です。
介護保険料が高くなり続ける原因は、国の財源構成が二五％と余りにも低い水準になっているからです。もっと国の負担割合をふやすべきです。また、今回から介護保険料軽減のために、都道府県に積み立てられた財政安定化基金を取り崩すことができるよう、厚生労働省は通知を出しています。この額は宮城県では約三十七億五千万円に上っています。国や県に必要な財源措置を行うことを強く求めて、介護保険料の値上げはやめるべきです。いかがでしょうか、伺います。
次に、仙台市学校条例の一部を改正する条例に関連して伺います。
これは、被災者等の二〇一二年度に係る入学金及び授業料について減免する条例です。震災により保護者が仕事を失ったり、大幅な減収で困難を抱える世帯に対して、支援策を講じることは当然のことです。今後、子供たちが経済的理由から学業を断念することのないよう、給付制の奨学金制度を仙台市独自として行う決断をすべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、震災で両親を亡くした高校生以下の子供は七名、片親を亡くした子供は百四名となっています。宮城県の心のケアセンターの設置や、はーとぽーと、仙台市精神保健福祉センターによる心のケアの取り組みが始まったばかりです。心に負った深い傷や悲しみは何年間もいえることはなく、ＰＴＳＤ、心的外傷後ストレス障害を専門的に支援することが必要です。
それと同時に、親を亡くした子供たちの学業を支え、夢を持って成長していけるような経済的支援も欠かせません。民間のＮＰＯ法人が基金を創設して、月二万円を小学校、中学校、高校に通学する子供たちに、五年間支援する学資支援金を支給しています。この民間の基金は、公募のあった方は百十九名で、現在三十八名に支援が始まっています。長期的に学びを支えるために、相馬市では震災孤児等支援金制度をつくって、学業や生活を支援しています。仙台市でも民間に任せるだけでなく、独自の支援策を講じるべきですが、いかがでしょうか、お答えください。
次に、補正予算中、土木施設災害復旧費に関連して伺います。
東日本大震災により被災した市営住宅の修繕や、
復興公営住宅の整備に関する予算が提案されています。
復興公営住宅は、希望する被災者すべてが入居できるように必要な戸数を確保すべきです。計画では、二千戸を目安に当面六百戸を建設する予定です。現在、津波や地震被害で、プレハブ仮設住宅や民間賃貸住宅に約一万世帯の方々が暮らしています。
復興公営住宅の整備に当たっては、希望する被災者が全員入居できるよう整備を行うべきです。いかがでしょうか。
市は
復興公営住宅の整備について、市が直接建設するものと、既存の公的住宅や民間住宅の買い取りも検討するとしています。大きな被害が出た長町ＵＲ住宅は全壊で取り壊す計画とのことです。この跡地を
復興公営住宅として整備してほしいと、もとの入居者や地域の方々から要望があります。また、太白区の四郎丸や袋原地域には雇用促進住宅があります。現在、被災者の借り上げ賃貸仮設住宅として活用され、被災者の方が生活をされています。
雇用促進住宅は、以前から政府による廃止の方針が出されており、市に譲渡したい旨の通知が出されています。雇用促進住宅の両自治会や連合町内会から毎年のように、市が譲渡を受け入れて存続を求める要望書が出されています。公営住宅としての位置づけを明確化させて、市が買い取りを検討すべきです。いかがでしょうか、お答えください。
次に、
滑動崩落対策事業分担金条例について伺います。
宅地被害への支援制度を市が決断したことを評価するものですが、被災した市民を真に救済できる実効性のある制度として改善し、運用することが求められています。今回提案されている条例は、被災宅地の復旧工事のうち地区全体の崩落防止や道路などの公共施設に係る部分は全額公費負担を行い、それ以外の個別擁壁などに係る工事費用の一割を、分担金として宅地所有者に求めるものです。
分担金の負担が重過ぎて、宅地を復旧できない市民をつくってはなりません。市が分担金の徴収猶予や減免を予定していますが、仙台市急傾斜地崩落対策事業分担金徴収事務取扱要綱と同程度の内容としています。この中身では、生活保護受給者しか対象にしていません。市が考える減免の対象が限定されており、救済策としてほとんど使えない制度になってしまいます。経済的理由で分担金の支払いをしたくてもできない方を救済することが必要です。
分担金条例案では、市長が特に必要と認めるものとの規定があるのですから、減免対象者を年金生活者や低所得世帯、所得が激減し生活に困窮する世帯などに適用すべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、本市独自の支援制度では、復旧工事費が百万円を超える部分の九〇％を助成するとしています。しかし、百万円に満たない工事の場合、この制度が使えません。百万円までは自己負担が当たり前、個人資産を形成するものに税金投入しないことを理由に考えているのであれば、大きな間違いです。震災によりマイナスになった部分をもとに戻す。資産形成に資するのではなく、市民の生活再建に資するという考え方にしっかり立たなければなりません。国庫補助に該当しない地方単独事業については、震災復興特別交付税で全額措置される仕組みとなることは国が明らかとしているのですから、市がやろうと思えばできます。みんなが宅地復旧ができるように、百万円に満たない工事にも適用できる支援策を創設すべきです。いかがでしょうか、伺います。
次に、仙台市
災害危険区域条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、津波による危険の特に著しい区域を
災害危険区域に指定し、住宅の用に供する建築物を建築してはならないと建築制限を加えるものです。津波で被災した住民の方々の苦労は、筆舌に尽くせません。大切な家族や仕事を失った深い悲しみ、さらに先祖代々住み続けてきた大切なふるさとを丸ごと奪われるような中で葛藤し、どうやってあすを生きる展望を見つけていくのか、どう生活再建するのかと苦しんでおられます。生活再建とは、単に個人としての経済的基盤や住まいを確保し、営みを再建するだけでなく、長年培ってきた
地域コミュニティーや歴史、文化など生き方そのものにかかわる問題です。
この間、東部地域の移転問題で多くの住民の方々や町内会からさまざまな意見が出されています。移転再建できるように、もっと個人負担を軽減してほしい。移転再建したいが、移転対象区域外とされて、不十分な支援策ではどうしようもない。現地に住み続けたい、十二月に
災害危険区域条例の一部改正条例を提出しないでほしい、という声です。
災害危険区域を設定し建築制限を行うことは、被災した市民の居住権や財産権などの権利制限に直接かかわる問題だけに、市民みずからが自己決定し、納得と同意に基づくものでなければならないのは言うまでもありません。決して、市が上から押しつけて進めるべきではありません。これまでのような一方的に結論を押しつけるような説明会ではなく、住民が自己決定できるように、寄り添うような話し合いを重ねることこそ必要です。いかがでしょうか、伺います。
災害危険区域の指定を防災集団移転事業の条件に組み込んで、セットで考える現在のやり方だけでは、余りにも選択肢が狭過ぎて新たな矛盾を生じさせます。そもそも防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律では、集団移転を促進する区域の考え方を、第一条で「豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法第三十九条第一項の規定により指定された
災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内」と定めています。
建築基準法第三十九条第一項に基づく
災害危険区域指定だけを対象とする固定したものではありません。ですから、
災害危険区域の地区指定を行わなくても、希望する方が集団移転をすることはできます。まだまだ住民合意が得られていない現段階ですから、今回の仙台市
災害危険区域条例の一部を改正する条例は取り下げて、
災害危険区域と防災集団移転事業の関係をもう一度整理するべきです。いかがでしょうか、伺います。
次に、補正予算第七款土木費中、民間建築物アスベスト対策事業費に関連して伺います。仙台駅前の旧ホテルサンルートの解体工事において、空気中アスベスト繊維濃度が基準をはるかに超えて飛散していたことが、十一月二十八日、仙台市の立入調査でわかりました。ＷＨＯの判定基準では、都市における大気中アスベスト濃度は一リットル中一本から十本とされていますが、今回の測定で敷地境界北西部で三百六十本、敷地境界南西部で百三十本という、実に基準の三十六倍もの大量のアスベストが大気中に飛散したものです。市民や業務に当たった労働者への重大な健康被害をもたらすもので、極めて深刻な事態です。
現在、工事の業務停止命令を行い、ビニールシートによる開口部の封鎖や湿潤措置などの飛散防止策がとられ、翌日以降のアスベスト濃度は数値が低下してきています。しかし、アスベストの繊維は、一度吸引すれば排出されにくく、十年や四十年など長い年月を経て、肺線維症や悪性中皮腫の原因になり、肺がんを引き起こす極めて有害な物質です。現在、労働基準監督署が労働者に対する東北労災病院での健康診断を実施し、市の各区保健福祉センターで健康相談及び住民健診を行うための相談窓口を設置しています。
工事現場の近隣には、ホテルや飲食店、保育所、住宅、病院、企業などひしめき合って立地し、駅前のために交通量も多い場所です。労働基準監督署とも連携し、労働者の健康を守る適切な処置を行うと同時に、近隣住民だけに周知するのでなく、アスベストを吸引したおそれのある方に対して広く周知し、無料で健康診断を行い、経年観察などの対応を速やかに行うことを求めますが、いかがでしょうか。
アスベストを使用した建築物の解体工事は、解体する前にアスベストを除去しなければなりません。しかし、工事を請け負った東洋環境開発が九階建てのホテルを解体するに当たって、ＡからＣまでの三工区のうち、Ｂ工区において隔離養生を行わず、アスベストを除去せずに不適切な工事を行ったため、アスベスト含有吹きつけ材が破損し、飛散したことが原因と考えられます。不適正工事を行った事業者は、市に対して、作業を早めたかったと答えています。原因究明を徹底して行うと同時に、ずさんな工事で、今後何十年間にもわたり労働者や地域住民へ重大な健康被害を招いたこの業者に責任を求めるべきです。市は、行政処分を行うなど強い姿勢で臨むべきですが、いかがでしょうか、伺います。
解体工事は十月十二日から着手し、アスベスト飛散が想定されるのは十一月十三日から十一月二十八日の期間としています。建設リサイクル法によって解体工事を行う場合は、事業者は分別解体等の計画書を添えた事前届出書を各区街並み形成課に届けることになっています。今回も同じ手順がとられ、届け出では吹きつけアスベスト除去作業などの特定建設資材への付着物がありとなっていました。しかし、結局、紙一枚でアスベストなどの有無を確認するだけで、詳細な図面検討や現場確認を行わないため、不適正な工事が行われても、それを未然に防ぐことができませんでした。届け出の段階で設計図書の提出を求め、アスベスト含有を確認すべきです。また、建築の専門職員を区の窓口に配置するなどして、専門的な聞き取りやアスベスト除去工事の立ち入り指導など対策を強めるべきです。いかがでしょうか、あわせて伺います。
市は、ことし四月から、大震災後の環境影響を考慮し、環境大気中のアスベスト濃度モニタリング計画を作成し、瓦れき仮置き場などの発生源測定や市内の測定ポイントを決めて、定点測定や連続測定を実施しています。今回の事態は、このモニタリング計画に定める発生源測定に基づき、たまたまピンポイントで立入調査を行って判明しました。大気汚染防止法に基づき、ことし四月一日から十月末までに特定粉じん排出の届け出がされた七十七件のうち、吹きつけアスベストにかかわる解体工事は二十八件あります。アスベスト測定は業者が行うような努力規定だけで、これでは安全は守れません。特定粉じん排出届け出のある解体工事は、すべて立入調査と行政がアスベスト調査を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、仙台市公害防止条例にアスベストが対象になっていません。大気汚染防止法では特定粉じんに石綿を指定しています。アスベスト特定粉じん防止条例を策定し、市民の健康を守る手だてを強化すべきです。あわせてお答えください。
次に、第百四十四号議案指定管理者の指定に関する件について伺います。
市は、広瀬図書館に株式会社丸善を指定し、今度は榴岡図書館に、同じ企業に指定を行うものです。私たち日本共産党仙台市議団は、これまでも社会教育施設、とりわけ地域の知的財産や街の顔と呼ばれる図書館に、指定管理者制度はなじまないことを厳しく指摘してきました。図書館司書は、レファレンス業務や資料の収集、市民ニーズを的確に把握するなど極めて専門性の高い役割が求められます。しかし、指定管理者制度では、図書館司書の労働条件や賃金も低く抑えられ、不安定な身分になってしまいます。現に広瀬図書館においても、図書館司書はほとんどが非正規雇用で、何パターンもの細切れの労働時間で勤務しているのが実態です。市がこうした問題点を検証することなく、行革目標に上げているからと図書館に指定管理者を導入することは大問題です。
今回の榴岡図書館の募集に応じたのは丸善の一社のみで、実質的に公平な選定を行えない、事業者言いなりで丸投げをするようなものです。選定の過程にも問題があります。市民の学習権を保障する、その根幹と言える図書館は直営を堅持して、指定管理者制度は行わないように求めますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、放射能汚染から市民の命と健康を守る課題について伺います。
今議会の補正予算には、学校給食食材の放射能物質含有量を検査するために、六カ所の学校給食センターに放射能物質測定器を設置するための予算が提案されています。しかし、食材を検査するのは当面給食センターだけで、単独調理校の給食は様子を見てからとしています。すべての子供たちの健康にかかわる問題なのですから、地域や学校によって対策が変わるのは大問題です。十一月三十日に文部科学省は、小中学校の給食に含まれる放射性物質を一キログラム当たり四十ベクレル以下とする安全の目安を示しました。こうした基準を示し、検査機器の購入は国が補助を出すことを決めているのですから、必要な検査機器や人員も配置して、単独調理校も含めすべての給食食材の放射能検査を行うべきです。いかがでしょうか、伺います。
また、米やパンなどの放射能物質含有量について、宮城県学校給食会にも働きかけながら、加工委託業者の工場などにも検査機器を導入し検査すべきです。また、牛乳についても放射能含有量を検査し、安全性を確認したものを納品することが必要です。子供たちが毎日食べる給食は、あらかじめチェックした食材を検査結果とともに給食センターに納入できるシステムにして、そのために必要な検査機器購入などの費用は、国と東京電力に求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
放射性ヨウ素の内部被曝によって、甲状腺がんや甲状腺の破壊による甲状腺機能低下症などの発症の危険性が将来にわたってあります。福島県では、十八歳以下全員に甲状腺検診を行い、宮城県では丸森町筆甫地区、耕野地区において、ゼロ歳から小学校六年生までの八十三人に甲状腺検診を行っています。しかし、いずれも超音波検査と問診による検診内容です。
甲状腺異常を検査するためには、血液中の甲状腺ホルモンや甲状腺刺激ホルモン、サイコグロブリンという甲状腺の組織内でつくられるタンパク質の数値を調べる必要があります。超音波検査は、甲状腺の大きさやその中にしこりなどの異常がないか、甲状腺疾患の確定診断の上で欠かせない検査ですが、今回のような場合に早期に異常が発見されるとは考えにくいことが専門家から指摘されています。
原発事故による水素爆発直後に放射能がどの程度本市民に影響を与えたのか、現状では測定できません。また、子供たちへの低線量被曝の影響は、長い年月にわたって危惧されます。市民の健康と命を守るために、本市においても十八歳未満の子供たちへ血液や尿検査を含めた甲状腺検診を行うことを求めますが、いかがでしょうか、伺います。
未曾有の大震災から立ち上がるために、必要な財源を確保することは国の責任です。ところが、民主党野田政権は、被災した国民を救済するどころか、逆に冷や水を浴びせるような政策を次々に行っています。
復興財源確保法では、国民には二十五年間で八兆八千億円の所得税、住民税の増税を行う一方で、大企業には三年間に限って法人税の付加税を課すだけで、五％減税を恒久的に行い、二十兆円もの大減税を行います。庶民増税はすべて法人税減税で消えてしまい、復興のための財源は一円も生まれません。
さらに、社会保障と税の一体改革では、社会保障を大幅に削減する一方、二〇一〇年代の中ごろまでに消費税を段階的に一〇％に増税する素案を年内にもまとめたいと暴走しています。消費税が増税されれば、震災から立ち上がろうと頑張っている市民の暮らしも、地域経済も大打撃となることは明らかです。歴代の政府が聖域化している予算を思い切って見直せば、庶民に増税を押しつけなくても財源を生み出せます。思いやり予算などの米軍関連経費や政党助成金を中止すれば、それだけで二十五年間で八兆円以上、さらに莫大な利益を上げている大企業に対する法人税減税、証券優遇税制をやめれば、二十五年間で四十二兆円の財源を生み出せます。
被災した市民をさらに苦しめる庶民大増税は撤回し、消費税の増税をしないよう強く政府に求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
最後に、環太平洋連携協定、ＴＰＰ交渉参加をめぐる問題について伺います。
この間、全国農業協同組合中央会や日本医師会を初め、多くの農業、医療、労働、食品団体など、広範な国民各層から厳しい批判や反対運動が巻き起こり、ＴＰＰ阻止の国民的うねりはかつてなく広がっています。ところが、野田首相は十一月のＡＰＥＣ首脳会議で、日本列島に広がった反対の世論と運動に耳をかさず、国民へのまともな説明もしないまま、ＴＰＰ参加を表明しました。ＴＰＰ参加への道を進もうとすれば、アメリカとの事前協議が必要となりますが、農林水産物の全面自由化、食の安全の規制緩和、混合診療の全面解禁などが突きつけられることになります。ＴＰＰに参加すればゼロ関税とされ、関税自主権を奪われるだけでなく、アメリカから見て非関税障壁とされるあらゆる国内制度の撤廃が求められます。国民生活のあらゆる分野に大打撃を与えるもので、文字どおり日本を丸ごと売り渡す亡国の政治を断じて許すわけにはいきません。
日本の医療に混合診療や、株式会社の参入などの市場化、営利化が持ち込まれれば、保険で認める基本的な医療は最低レベルのものにとどめ、あとはお金次第で医療行為に差別を持ち込む、命もお金次第の医療になってしまいます。国民皆保険制度の根幹を破壊するものにほかなりません。
また、アメリカは、遺伝子組み換え食品に対する表示の義務や、ＢＳＥ対策として行っている月齢二十カ月以下の米国産牛肉輸入規制等を取り払えと要求しています。保険分野でも郵政民営化をさらに推し進め、郵貯や簡保を解体し、民間金融機関と同等な競争条件にすることを上げています。国内景気が低迷しているアメリカの多国籍企業が、ＴＰＰをてこに何の制約も受けずに日本への輸出を行い、一気に日本の市場を食い物にしようというのが本質です。
海外から安い労働力が入り込めば、雇用環境は激変し、際限ない低賃金競争が起きて、労働を守る最低ルールが壊され、一層貧困と格差が深刻化することは明瞭です。大震災を乗り越えて必死の思いで立ち上がろうとしている本市にとって、復興の芽をすべて摘み取られ、踏みにじられるような事態を生んではなりません。
奥山市長は、会長を務める東北市長会として、被災農家に打撃を与えるものとして、ＴＰＰに慎重な対応を求める緊急の意見書を提出しました。慎重に検討を、などと言っている場合ではありません。甚大な被災を受けた政令市の市長として、百万市民の生命と財産を守るために、復興の大きな障害になるＴＰＰ参加は断固反対の立場を明確にすべきです。
力強く明快な答弁を求めて、私の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（奥山恵美子）ただいまのふなやま由美議員の御質問にお答えを申し上げます。
復興増税及び消費税に関するお尋ねでございました。
復興増税につきましては、震災復興のために国民が広くその費用を負担し、安心して豊かな生活を営むことができる社会を実現するために、今国会で創設されたものでございます。今後の復興を急ぐべき被災地の自治体といたしましては、膨大な復興事業を行うための財源確保は重要でありまして、社会経済情勢が厳しい中での新たな負担とはなりますが、復興のための貴重な財源となるものと考えているところでございます。また、消費税につきましては、現在、社会保障と税の一体改革としての議論がなされているところでございますが、少子高齢化や人口減少社会の中で社会保障財源の安定的な確保は、極めて重要な課題となるものと認識をいたしております。
今後の社会保障とそれを支える負担のあり方につきましては、さまざまな御意見があるところではございますが、社会保障や消費税も含めた税体系のあるべき姿は、国会の場等を通じて、広く国民の意見を反映し、十分な議論がなされていくべきものと考えてございまして、その推移を十分に注視しながら、必要に応じ適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。
そのほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
19: ◯危機管理監（曵地泰志）十八歳未満の市民に対する甲状腺検診等の実施に関する御質問についてお答え申し上げます。
先般、宮城県が設置した有識者会議におけます検討では、県内の放射線の積算線量、あるいは放射線の健康影響に関する学術的研究成果、及び福島県におけますホールボディーカウンター等による検査の結果、これらを踏まえれば科学的、医学的観点から、現状では健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要はないとの結論に至ったとのことでございます。
しかしながら、地域住民の不安解消を目的とした調査は必要であろうと判断し、年間放射線量が三ないし四ミリシーベルトと、他の地域よりも比較的高い県南の自治体で健康への影響の確認を行うこととしたと伺っております。先日、確認調査が実施されたところでございますが、その結果を踏まえて、この有識者会議においてその評価と今後の対応を検討する意向であり、その調査の結果と議論の内容について注視してまいる必要があると考えてございます。
健康調査は本来、広域的かつ長期的観点から国が実施すべきものでございますので、今後も国に対しまして健康調査の実施に関します基準の作成や、国の責任により実施することについて、県や他の市町村とも連携して引き続き要望してまいりたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯財政局長（山内晃）
震災復興基金についての御質問にお答えします。
震災復興基金につきましては、震災復興のために膨大な事業費が見込まれる中で、独自の財源を確保し、計画的な推進を図る観点から創設することとしたものでございまして、対象事業としては、被災者生活再建や地域経済復興再生、防災機能強化を初め、
震災復興計画の推進に資する本市の独自施策を予定しております。
次に、仮設住宅居住者や一般損壊家屋への支援以外の具体の事業活用の御提案についてお答えします。
本市独自施策につきましては、
震災復興計画の具体化に向けた予算編成や実施計画策定などで個々の事業の規模や必要性等を含め、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
21: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、
応急仮設住宅の冬期支援策についてのお尋ねでございます。
応急仮設住宅は、災害による住居の全壊等により居住できる自宅を失った方々に対しまして、住まいそのものを無償で提供する制度でございますが、国の災害救助事務の取り扱い要領によりますと、光熱水費や自治会が徴収する町内会費など、行政を経由しない経費は無償の対象から除かれているところでございます。そのような制度の趣旨からいたしますと、電気やガスの料金は入居者の負担が原則でございまして、減免や助成の制度創設は考えていないところでございます。
次に、介護保険事業に関する御質問にお答えいたします。
まず、地域包括支援センターの増設等についてでございますが、本市では三千人から六千人という国が定める高齢者人口の基準を基本とし、中学校区を踏まえながら、現在四十四のセンターを設置しております。今回はこの基本的な考え方に、
被災者支援の観点なども加え、センターを五カ所増設することとしたものでございまして、今後もこの高齢者人口の基準に沿い、高齢者保健福祉計画の策定にあわせ、担当圏域の見直しや、センターの増設を検討してまいりたいと存じます。
また、本市では現在、社会福祉法人などにセンターの運営を委託しておりますが、今回の震災におきましても在宅被災者の支援に大きな力を発揮したところであり、今後設置するセンターにつきましても、委託法人を適切に選定した上で運営してまいりたいと存じます。
委託料につきましては、これまでも見直しを行ってきておりますが、震災時の支援も含め、今後ともセンターがその役割を十分に果たせますよう、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険料に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
次期の六十五歳以上の第一号被保険者の介護保険料につきましては、要介護認定者数の増加に伴うサービス利用量の増加や、介護報酬の改定を見込み試算したものでございます。御指摘のとおり、法改正により保険料の軽減のため、宮城県に設置されている財政安定化基金の取り崩しが可能となりますことから、現在、宮城県と協議を行っているところでございます。また、国に対しては、これまでも保険者への財政措置などを要望してまいりましたが、震災後は特に、保険料の上昇緩和のための財政措置などを要望しており、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
最後に、民間ビル解体により飛散したアスベストに係る健康被害への対策についてお答えいたします。
本市では、このたびの事態を受けて、各区の保健福祉センターで健康相談を実施することについて、報道機関や本市のホームページを通じて広く市民に周知を図ったところでございます。この健康相談において、健康診断を希望される方には、専門医療機関である東北労災病院アスベスト疾患センターを御紹介いたしますとともに、その費用につきましては、原因者であるビル解体事業者が負担することを御説明しているところでございます。
今後も必要に応じ、環境省や労働基準監督署と連携を図りながら、各区に常設しております相談窓口において、市民からの健康相談等について丁寧に対応してまいりたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯子供未来局長（佐藤清）震災遺児等に対する独自の経済的支援策についての御質問にお答え申し上げます。
本市では、市に寄せられた義援金から、独自の配分基準により、遺児等を対象とした支給を行ったところでございます。また、宮城県においては、
東日本大震災みやぎこども育英募金を立ち上げ、本市を含む県下の震災遺児、孤児に対し、二十二歳まで支援金を継続的に支給する方向であると伺っております。
こうした継続的な経済的支援は、ユネスコなどの公益的団体や民間団体によっても住所を問わず行われているところであり、本市といたしましては、遺児等の御家庭に対しまして、これらの支援制度や児童扶養手当、母子・父子家庭医療費助成など、関連情報を集約して提供するほか、きめ細かな相談支援に努め、基礎自治体の立場で遺児、孤児となった子供たちの成長を支えてまいる所存でございます。
以上でございます。
23: ◯環境局長（萱場道夫）アスベスト飛散への対応等につきまして、環境局に係ります数点についてお答え申し上げます。
まず、アスベストに関する不適切な工事を行いました事業者への対応についてでございます。
この解体工事につきましては、アスベストの飛散防止措置や除去を行わないまま解体を進めるなど、大気汚染防止法で規定いたします作業基準に違反していることが確認されたため、直ちに同法に基づく作業の一時停止命令を発出いたしました。当該事業者に対しましては、アスベスト飛散防止対策を継続して講ずるよう強く指導し、現在、飛散に至った詳細な経過の確認などを進めているところでございます。工事の再開に当たりましては、改めて作業計画書の提出を求めることとなりますが、これが遵守されないような場合には、労働基準監督署や庁内関係部署との十分な連携を図りながら、法令に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
次に、アスベストにかかわる解体工事に対する立入調査等についてでございます。
お尋ねの本年四月一日から十月末まで届け出のありましたアスベストにかかわる解体工事二十八件でございますが、このうち二十五件については立入検査を実施しており、残る三件につきましても現場写真等によって適正な作業が行われるよう確認をいたしておるところでございます。また、作業現場におけるアスベストの測定に関しましては、これまで事業者側に自主的な対応を求めてまいりましたが、震災後、建物解体工事が増加していることを受けまして、本市もみずから測定を行うことといたしたものでございます。
全件を対象とする測定でございますが、工事の中には短時間で作業が終了するものもございますので、その規模や工期、当該物件の立地等を勘案いたしながら、測定すべき対象を定め、しっかりとした対応を図ってまいりたいと考えております。
今後は、事業者側における自主的な測定に関する指導を強化いたしますとともに、新たに抜き打ちによる立入検査やアスベスト測定を実施するなど、本件のような事案を未然に防止すべく、実効性のある取り組みに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
24: ◯経済局長（高橋裕）ＴＰＰに関するお尋ねにお答えをいたします。
ＴＰＰ参加により輸出関連産業など恩恵を受けると想定される分野もございますが、農業を初め深刻な影響を受ける産業も多く、また雇用環境等、市民生活への影響も懸念されるところでございます。現在、農業を中心とした産業の復興が大きな課題となっている中で、まずは政府として、国内産業に対し、国際的な競争にも耐え得る中長期的な強化方針を示し、十分な議論を重ねていくことが必要であると考えてございます。
これまでも東北市長会等を通じて国等に対し、必要な情報の開示と慎重な対応を重ねて要望してきたところでございますが、今後とも政府の動向を注視しながら、さらなる要望活動等、適宜適切に対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
25: ◯都市整備局長（高橋秀道）都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
最初に、一部損壊家屋への助成制度創設に関する御質問についてお答えをいたします。
本市においては、国の制度を活用し、被災度の大きい家屋に対して支援を行っておりますが、住まいをなくされた被災者の方々に恒久的な住まいを確保することに重きを置いて、取り組んでまいりたいと考えております。
限りある財源の中、今後、防災集団移転、
被災宅地再建、
復興公営住宅の整備など大規模な復興事業に取り組んでいく必要があり、一部損壊家屋に対する独自支援につきましては困難なものと考えております。
次に、
復興公営住宅についての御質問でございます。
まず、供給戸数についてでございますが、現時点におきましては、
応急仮設住宅に入居している方を対象とした意向調査の結果を踏まえ、当面の供給目標量を約二千戸としたものであり、さらに東部浸水地域の意向調査結果を加味し、本年度中に必要な供給戸数をまとめてまいりたいと考えております。
次に、雇用促進住宅を市営住宅として買い取ることについてお答えをいたします。
雇用促進住宅が立地する袋原、四郎丸地域では、四つの市営住宅団地を三つに集約して建てかえを行うことにより、公営住宅需要に対応することとしております。昭和四十年代に建設され、取得した後に維持管理や建てかえのため、多額の負担が予想されます雇用促進住宅の買い取りは考えていないところでございます。
次に、被災宅地の復旧に係る分担金の減免等についてでございます。
本市が行う宅地復旧工事に係る分担金は、資産をお持ちの方を対象とするものでございますことから、所有者の方には、基本的に分担金を御負担いただきたいと考えております。したがいまして、その減免につきましては、最小限の範囲にとどめたいと考えており、生活保護世帯を対象に検討してまいりたいと考えております。
次に、百万円に満たない復旧工事に対する支援についてでございますが、本市の宅地復旧に係る独自支援制度は、二次災害等が発生するおそれが強い中程度以上の被害を受けた宅地の復旧を支援の対象と考えておりますことから、百万円までを自己負担とし、それを超える部分の九〇％を助成するものとしたところでございます。百万円未満の比較的軽度な被害に関しましては、自己負担にて復旧していただきたいと考えております。
次に、
災害危険区域の住民同意についてでございますが、
災害危険区域の設定に当たっては、住宅などの建築を禁止するという強い私権制限を伴うことに加え、移転を余儀なくされる方々の負担も大きいものとなることから、地元からの要望も踏まえて検討を進め、さまざまな防災施設を整備してもなお、津波による危険性の高い地域を限定して指定することとしたものでございます。このことについては、これまで地域の方々に対し、説明会や懇談会、地域の勉強会など、さまざまな機会を通して説明をしてきております。その中で、すべての方の賛同を得るには至っておらないものの、地域の方々の理解は徐々に進んでいるものと考えております。また、地域の方々には今後も丁寧な説明に努め、より多くの方から理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
災害危険区域と
防災集団移転促進事業との関係についてでございますが、
防災集団移転促進事業では、移転跡地の買い取り後の
災害危険区域指定も認められているなど、必ずしも事前に
災害危険区域の指定を行わなければならないものではございません。しかしながら、
災害危険区域の予定地区は、さまざまな防災施設整備の後であっても、津波の危険性が高い地区であり、住民の命を守るためには、危険な住宅が建築されることのないよう、できるだけ早く
災害危険区域の指定による建築制限を実施することが必要であることから、早期に
災害危険区域の指定を行いたいと考えております。
次に、アスベストに関連して、建設リサイクル法に基づく届け出についてでございます。
一定規模の建築物を解体する事業者は、建設リサイクル法に基づき、適切な分別解体を行うとともに、同法に基づく届出書において、建築資材へのアスベスト付着の有無について届け出することが義務づけられております。また、アスベストが付着している場合においては、大気汚染防止法等の石綿関係法令の規定に基づき、これらを所管する本市環境局や労働基準監督署に対し、除去工事の作業方法等の提出が義務づけられているところでございます。
建設リサイクル法に基づく届け出は、各区役所に提出され、建築職の職員が届け出の受理、記載事項の確認を行っておりますが、アスベスト付着との届け出がなされた場合には、環境局及び労働基準監督署に対し、遅滞なく情報を提供しているところでございます。また、アスベストなしの届け出があった建築物に関しましても、抽出により環境局と合同で現場立ち入りを実施し、専門知識を有する職員の立ち会いのもと、アスベストの確認に努めているところであり、今後とも関係部署と連携を緊密にして、適切な分別解体が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
26: ◯教育長（青沼一民）私からは、教育に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、給付制の奨学金制度の導入についてのお尋ねでございます。
被災した生徒に対しましては、宮城県の高等学校等育英奨学資金において、仙台市も対象に含め、卒業後、本人の収入が一定以下となった場合には返済が不要となる被災生徒奨学資金が新設されたことを初めといたしまして、現在、民間においても給付型の奨学金制度が創設され、経済的な支援の手が差し伸べられているところでございます。
私どもといたしましては、独自に給付制の奨学金制度の創設を行うことは考えておりませんが、今述べました制度等について、必要とする生徒及び保護者の皆様に対して、適切に情報の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、図書館の指定管理者に関するお尋ねでございます。
図書館への指定管理者制度導入につきましては、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上と施設運営の効率化を図ることを目的に実施しております。広瀬図書館では、指定管理者制度の導入後、司書の割合が直営時よりも向上し、積極的に独自企画の事業を実施するなど、必要な人材を確保しながら良好な運営がなされているものと認識しており、これを受けまして、榴岡図書館についても指定管理者制度を導入することとしたところでございます。
選定に当たりましては、有識者等で構成する選定委員会において、一定の水準が満たされているか審査を行い、適正に選定いたしたものと認識しております。今後とも、広瀬、榴岡の両指定管理施設の運営を検証しながら、良質な図書館サービスを市民の皆様に提供できるよう、適切な運営を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、学校給食センターへの放射性物質検査機器配備に関する御質問についてお答えいたします。
本市の経済局で実施している市内産農作物の検査及び教育委員会で実施しております市場に流通する食材の検査において、これまで数値が検出されたものは現在のところなく、産地における検査体制が機能し、流通している食材の安全性は一定程度確保されてきているものと認識しております。そうした中で、給食センターにも簡易検査器を配置し、実際に子供たちが口にする食材数品目を含め、サンプリング検査の範囲を拡大し、その結果を共有しながら食材の選定に役立てていくこととして、今回予算案を上程しているところでございます。
学校給食につきましては、新鮮な食材を調達するため、当日に納品される食材があることや、調理前の限られた時間での検査となるなど一定の制約があり、そうした制約のもとで、あらかじめ決められた作業工程にすべての食材の検査を織り込むことは、現場に支障を来し、児童生徒への給食提供に影響を及ぼすおそれもありますことから、まずは給食センターでの数品目について実施することとしたものでございます。単独調理校での実施も含めたその後の検査体制の拡大につきましては、この検査の運営状況や検査結果を見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、米やパン及び牛乳への放射性物質検査についての御質問でございますが、本市は、宮城県学校給食会との契約により、主食と牛乳を購入しておりますことから、委託工場などへの検査機器の導入について学校給食会に対し働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。また、国の補助につきましては、その交付対象が東日本の十七都県とされており、本市で導入する検査機器の購入に係る経費については、その対象となることが難しいところでございます。東京電力に対する損害賠償請求につきましては、宮城県が設立した東京電力福島第一原子力発電所事故対策みやぎ県民会議において、損害賠償請求の対策を検討することとしておりますことから、その動向を見きわめながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
27: ◯三十二番（ふなやま由美）三点にわたりまして再質問をいたします。
まず一点目ですけれども、放射能汚染から子供たちの健康を守る問題についてです。
先ほど御答弁いただきましたけれども、県の有識者等で構成する協議会のまとめの中では、健康への影響が考えられなくて問題ないとする中身ですとか、あるいは広域的な対応が必要なので、国に対して基準の作成を求めたいという旨の御答弁がありました。結局、仙台市がみずから今の子供たちへの影響を、健康影響をしっかりと把握をすると、そういう立場に立ち切っていないということが今の答弁でもわかりました。水素爆発が起きた原発事故ですけれども、仙台市で放射能ヨウ素が当時どれだけ拡散したのか、それは汚染されたのか、だれもわからないというのが今の現状なんです。だからこそ、この危険性、暴露されているということを考えれば、しっかりと検査を行うべきだと思うんですね。
それで、十一月には大阪で日本甲状腺学会が開かれまして、この中で群馬県内の一千百七十五人の甲状腺疾患のある患者さんのうちで、約八割に甲状腺機能低下の傾向が見られるという調査結果も発表されております。未解明だからこそ、しっかりとした検査が求められているんだと思います。健康を守るためにも、血液検査を含む甲状腺検診を子供たちに行うことを再度御答弁をいただきたいと思います。
それから、もう一点です。アスベストの問題ですけれども、先ほど被害、健康への影響を考慮して、区の保健福祉センターにおいて健康相談を行いたいということでした。これは三十年間、そして四十年間と長い年月を経て、肺線維症ですとか、肺がんですとか、後からこういった病気が引き起こされる、極めて潜伏期間の長い問題です。市民の健康を守る取り組みを積極的にやっていく必要があるというふうに思います。先ほども質問の中で述べましたけれども、近隣には企業ですとか、病院ですとか、保育所ですとか、たくさんの市民が生活をしている。さらには通行する市民も多い駅前の地域ですから、周知をしっかりと行って、きちんとした健康調査を行う手だてを継続して行う。このフォローアップをしっかりとしていくべきだと思います。この点で二点目の御答弁をいただきたいと思います。
それから、三点目の問題はＴＰＰの問題です。先ほど経済局長から御答弁をいただいたわけですけれども、輸出関連企業については恩恵がある一方、農業、雇用については影響があると。政府として農業復興の中長期的な方針を定めるもので、市としては動向を注視していくと。非常に消極的な対応だというふうに思うんですね。農業への影響は甚大で、国が試算を出したカロリーベースでも食料自給率が一三％まで落ち込んでしまうと。どうやって食料自給率を向上させようかと言っている中で、これほどまで落ち込ませるという大変な事態です。しかも震災から立ち上がろうとしているこの仙台において、本当に壊滅的な状態になる影響を与えるものだと思います。
さらに先ほども述べましたが、農業だけではなくて、非関税障壁が撤廃されて本当に規制とかルールがなくなれば、株式会社が病院に参入して混合診療が導入されて、本当に医療内容もお金次第と。こういった事態が生まれてしまうわけですから、市民生活にかかわる重大な影響を与えるＴＰＰには、断固反対だと、慎重ではなく反対だという立場を明確にすべきだと思います。
再度お答えをいただきたいと思います。
28: ◯危機管理監（曵地泰志）子供の甲状腺検診等の実施に関する再度の御質問でございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、県の有識者会議におけます検討では、まだ一回でございますけれども、県内の放射線の積算線量のデータ、あるいはこれまでの放射線の健康影響に関する学術的な研究成果等を参考に一回目の結論を出して、安全・安心のために県南の方での検査を実施するという考えでございます。今後、こういった調査の実施内容あるいは評価につきましては、さらに専門家の知見を踏まえて議論されるべきものと存じておりますけれども、私どもといたしましても県の方には再三足を運びまして、十分な説明と今後の情報公開を求めているところでもございます。
また、さきのチェルノブイリの事故でございますけれども、四、五年後以降に子供の甲状腺がんの増加が認められた、こういったことを踏まえまして、福島県での甲状腺検査は対象児童の生涯にわたって、長期的、継続的に行う予定と伺ってございます。こういった長期期間にわたる中で、対象者の所在の把握ですとか、長年にわたりますデータの管理、あるいは人の流動を考慮した健康診断体制の構築など、長期的かつ広域的な取り組みがやはり必要であろうということで、なかなか一自治体で行うことは困難と判断しているところでございます。そういった意味で、これまで宮城県が市長会、市町村会と連携しながら、国が実施すべき基準も定めていくと、要望をしているところでございますので、現在県で行っておりますこの調査の状況、あるいはこれらに関する今後の有識者会議の動向を踏まえながら、県内市町村とも連携いたしまして、引き続き健康調査の実施につきまして求めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
29: ◯健康福祉局長（上田昌孝）アスベスト飛散に関しての健康診断についての再度のお尋ねでございますけれども、お答えを申し上げます。
今回のアスベストの飛散に係る健康診断につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、各区の保健福祉センターで健康相談を実施して、健康診断を希望される方には無料で受けられるようにするなど、受診しやすい体制づくりをしてきたところでございます。このアスベストに係る健康被害は、確かに十年後、二十年後という長いスパンで見ることが必要でございまして、やはり東北労災病院のアスベスト疾患センターのような専門的なところで診ることが必要でございます。そういうことにつきましても、引き続きその内容について市民の方に周知をしてまいりたいと思います。
30: ◯経済局長（高橋裕）ＴＰＰについてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、農業を含め影響を受ける産業などにつきましては、国に対し明確な方針と実効性のある対策を示していただき、そして十分な議論を重ね、慎重に対応されるよう要望してまいりましたが、いまだ明確な具体策が提示されておりません。政府が国内産業をどのように強化していくか、まずはその点に関する十分な議論が必要でございますので、今後とも動向を注視しつつ、対応してまいりたいというふうに考えてございます。
31: ◯三十二番（ふなやま由美）三点にわたって今御答弁いただいたんですけれども、お聞きするほど、本当に市民の命にかかわるような重大な問題を、本当にとらえていらっしゃるのかということで、非常に私も心配になりました。ぜひ市長からお答えをいただきたいと思います。放射能汚染から子供たちを守る健康の問題、それからアスベスト汚染の問題、市民の皆さんのこれからにわたっての命にかかわる重大問題だと思うんですね。これほど重大な被害を受けている本市において、しっかりと市民の皆さんの命を守るという、その立場に立ち切ることがまず大事だというふうに思います。
この仙台市は被災を受けた、政令市の中でこれほど甚大な被害を受けた本市ですから、やはり仙台市がどういう行動を起こし、どういう決断をしていくかというのは、全国にも及ぼす影響は大きいというふうに思います。そういう意味でも、地方自治体の自主性ですとか、権限を高めたいということを日ごろから市長は述べていらっしゃいますけれども、結局、市民の命を守る問題は国の動向を見る、その結果を見てからということでは、市長の自主性というのが、言葉が疑われるのではないかと、説得力がないというふうに思います。ぜひＴＰＰの問題も含め、市民生活に甚大な影響を及ぼす三項目について、しっかりした態度を、決断をすることを強く求めたいと思います。市長に再度お答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
32: ◯市長（奥山恵美子）重ねての三点についてのお尋ねでございます。
子供を初め、市民皆様の生命というのは大変重要な課題でございまして、私どもも常にそのことを念頭に置きながら、さまざまな情報の収集、そして施策の推進に努めているところでございます。放射線に関する子供たちへの影響ということに関しましては、やはりこのような重大事案でございますので、その科学的知見のありよう、根拠等について十分に議論が深められ、認識が共有されていくことが大切だと考えてございます。宮城県も同様な趣旨に立ちまして、有識者の会議を設定されたものと考えてございまして、県南部におきます調査等の結果を踏まえ、こうした学識経験者の皆様等からの御議論をしっかりと私どもも拝聴をいたし、適切な判断につなげてまいりたい、そのように考えるところでございます。
また、アスベストにつきましても、これは潜伏期間が非常に長いということについては御指摘のとおりでございます。しかしながら、今回の事案に関しまして、今後の影響ということになりますと、例えばその暴露されていた期間の問題、またそこにいらっしゃった皆様のそこに滞在された時間の問題等々、いろいろ個別の事情があろうかというふうに思うところでございます。アスベストの健康被害について大変さまざまな知見を持っておられます、東北労災病院の専門の判断を仰ぐことが重要であると考えておりまして、なるべく多くのこの近隣にお住まいの方、もしくはこの作業に従事されていた方々に、そうしたことをお伝えし、しっかりとした健康管理に向けてのステップを御支援させていただきたいと思うものでございます。
また、ＴＰＰに関してでございますけれども、私といたしましても、この仙台市を含め、宮城県、東北地方におきまして、震災からの農業復興、また経済の再活性化に向かっていきますときに、ＴＰＰがどのような状況を私たちにもたらすのか、それについては極めて深い関心を持っているところでございます。現行においてさまざまな議論が交わされているわけでございますけれども、いまだもって今後の方向性に対する対策等の話については、農業の再生も含め十分にはお聞きしていないというふうに考えてございます。国におきましても、今後ＴＰＰの本件に関しましては、さらに今後の経済への波及効果、波及的な被害の状況での推測でありますとか、またそれに向けた再生の支援策等について十分お示しいただく中で、私どもも議論をしっかりと踏まえ、本市として立てるべき対応策について決定をしてまいりたいと、そのように存ずるものでございます。
33: ◯議長（佐藤正昭）この際、暫時休憩いたします。
午後三時十二分休憩
────────○────────
午後三時三十五分開議
34: ◯議長（佐藤正昭）休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、石川建治君に発言を許します。
〔三十一番 石川建治登壇〕（拍手）
35: ◯三十一番（石川建治）社民党仙台市議団の石川建治です。議長のお許しをいただきましたので、会派を代表し、今議会に提案されました各号議案及び関連する課題などについて順次質疑を行います。
さきの臨時会で、仙台市
震災復興計画を議決いたしました。市は、復興に向けて力強くその歩みを進めることになります。復興計画は、市民から寄せられた意見や有識者、市職員、議会の議論等を積み重ね、多くの努力によってまとめられました。よりよい計画ができたとはいえ、私はこれからもこの計画に市民の復興への思いを十分集約することができただろうかと問い返しながら、計画の実行に自分の役割を果たしていきたいと思っています。奥山市長は、どのように受けとめているでしょうか。
復興には、市民の協力が不可欠です。阪神・淡路大震災からの復旧・復興過程では、さまざまな教訓が残されました。その中の一つに、住民本位の復旧・復興こそが、その後のまちの活力につながるということが言われています。街並みがどんなにきれいに復興を遂げたとしても、被災者が置き去りにされては意味がなくなります。兵庫地方自治研究センターの主任研究員の方が月刊誌で、全国紙の報道記事に記された岩手県のある市の復興計画策定に携わった職員の、復興計画の核心は住民のまちに寄せる熱い気持ちを集めることだと思う、という言葉を紹介し、地元を知る者の言葉の重みがある、原点はここである、と指摘していました。
そういう意味では、今後も市民の復興への思いをかき集め、共有化し、みずからの手で復興を担うという自覚が持てるように、信頼という絆を太く強くしながら、復興への道を歩むという姿勢を持ち続けてほしいと思いますが、市長の所見を伺います。
実施計画の策定に当たっては、行政や議会、そして市民らが果たすべき役割を理解できるよう、わかりやすいものにすべきと思いますが、市長の御所見を伺います。
次に、第百十六
号議案平成二十三年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）に関連して伺います。
総額十二兆一千二十五億円に上る国の第三次補正予算が成立しました。そのうち震災関連は九兆二千四百億円強となっていますが、いよいよ本格的な復興に着工することになります。
本市の復興計画では、二〇一五年度までの五年間、実質四年半の復興期間で、約二百四十事業に必要とする費用を総額一兆五百億円と見積もりましたが、国の三次補正では、今回予定している本市の復興予算を確保できたのでしょうか。財政局に詳細を伺った時点では、まだ不明な点があるとしていましたが、現時点で把握できたのか伺います。特に、防災集団移転事業費の財源となる
東日本大震災復興交付金一兆五千六百十二億円は、被災自治体の復興計画に基づいて申請し、配分が決まるものと認識しておりますが、そうした手続と予算確保策を含めお答えください。
また、地方交付税交付金一兆六千六百三十五億円は、復旧・復興に向けた地方負担分を手当てする復興特別交付税でありますが、本市への手当てはどの程度見込んでいるのでしょうか、伺います。
公共事業等の追加一兆四千七百三十四億円では、河川や海岸、道路、港湾、農地、水道などの施設について、災害復旧の公共事業と復興に向けた一般公共事業などに分かれていることから、その内容を把握し、本市の公共事業もそれに合わせて適用できるよう精査した上で、しっかりと対応することが必要と考えますが、対応を含め、予算確保の見通しを伺います。
復興に係る膨大な費用を賄うために、新たに創設する復興基金を初め各種基金から三十五億二千万円ほどを繰り入れたほか、二百四十五億九千万円弱の市債に頼らざるを得ない状況になっています。一般会計、特別会計、企業会計の三会計を合わせ約一兆三千億円の借金を抱えている本市にとって、国の継続した支援は欠くことができません。そのためにも補助金や地方交付税交付金を最大限活用できるよう、国に強く働きかけるべきです。政府は年内に第四次補正予算を組み、引き続き復興支援を行う方針を示しました。奥山市長が政府に対し、来年度以降も支援の継続を求めていましたが、これまで国等へ働きかけてきたことも踏まえ、復興計画がなし得るまでは継続されるとの感触をお持ちでしょうか、伺います。
次に、
防災集団移転促進事業費に関連して伺います。
当局は、津波防御策として海岸堤防の強化やかさ上げする道路の一部を変更するなどして、
災害危険区域を縮小し、集団移転の対象を当初の二千四百世帯から二千世帯に見直しました。しかし、住宅等の再建に関するアンケート調査で、移転の意向についての質問に対し、もとの場所で生活したいと希望する方が、
移転対象地区で一〇・八％、
移転対象地区外で六一・四％となっています。こうした希望を考慮すると、移転対象世帯は当局が見込んだ二千世帯より減少するのではないかと思いますが、実際の移転世帯数は何世帯と考えているのでしょうか、伺います。
移転世帯数が見込みよりも少なくなるとなれば、それに伴う財政支出や
復興公営住宅の建設などにも影響することになるのではないでしょうか、伺います。
また、もとの場所で生活したいと望む世帯に対して、どのように対応しようと考えているのか伺います。
対象地区に非居住となっている住宅を所有している方、また住居を購入したばかりで、これから生活を始めようとしていた矢先に津波で住宅を失った方から相談を受けましたが、現在の制度では支援策はないとのことでした。しかし、このまま放置していてよいのでしょうか。市として支援制度の対象とならない市民を救う手だてとして、国への働きかけを強めるとともに、独自の支援を講じるよう求めるものですが、御所見を伺います。
次に、給食センター費の追加に関連して伺います。
これは学校給食用の食材の放射線物質を検査するための簡易測定器を六台購入し、全給食センターに配備するものです。教育局はこの件について、マスコミに対し、安全性と信頼性を高めることができるとコメントしていますが、どのような根拠に基づいてそう言えるのか。この検査によって、市内六つの給食センターが提供している市立小中学校百八校の児童生徒及び教職員の健康を守り、安全を担保できるのでしょうか。測定検査の数量や体制など、その内容を含め答弁を求めます。
また、八十五校の単独調理校については、今回購入する測定器の運用で対応するとのことですが、市場を通らない地元で収穫された食材を使用することもあり、安全性の確保は給食センター同様担保されるべきですので、あわせて伺います。
先ほど同僚議員の質疑と、それに対する答弁を伺いましたが、購入する簡易測定器は一台三百万円ほどです。すべての単独調理校に配備する場合、約二億五千万円の費用を必要としますが、決して無理な負担ではないと思います。まして東京電力に請求する方針であるというのであれば、配備する方向で早急に判断すべきです。改めて御所見を伺います。
文部科学省はこのほど、給食に含まれる放射性物質濃度について、食材一キログラム当たり四十ベクレル以下を目安とするよう通知しました。四十ベクレルを超える濃度が検出された場合は、給食を提供しないことなどを例示していますが、教育局はこの通知を受けてどのような対応を図ろうとしているのか伺います。
次に、第百二十一
号議案平成二十三年度仙台市下水道事業会計補正予算（第三号）に関連して伺います。これは津波による壊滅的な被害を受けた
南蒲生浄化センターの整備を初め、下水道施設の復旧に係る補正です。
九月に
南蒲生浄化センター復旧方針検討委員会の答申を受け、現用地内に地震や津波等の災害に強く、太陽光発電や小水力発電の導入など環境に配慮した新たな施設を建設するもので、検討委員会の試算では六百六十二億円の建設費用がかかるというものです。現在も節水排水に努めている市民から、できるだけ早い復旧を望む声が寄せられていますが、今後の
南蒲生浄化センターの復旧に向けた
スケジュールと、建設財源の確保についてお示しください。
また提言では、下水道資源の循環利用や省エネ等については、長期的な視点で導入に取り組むよう求めており、また本市では、藻類から石油を精製する
プロジェクトが始動する予定になっています。新たなエネルギーの確保に向けた取り組みが動き出すことになりますが、この一帯を新エネルギー産出地域として位置づけ、さまざまな電源を組み合わせることによる電力等のエネルギーを確保してはどうかと考えます。例えば、浄化センターから一日に排出される約百四十トンの汚泥を活用したバイオ発電なども、研究テーマになるのではないかと思います。
また、私は海に浮かべる大型発電施設について注目してきました。一昨年秋に九州大学を訪問し、大型洋上風力発電の研究を視察しました。その後、研究が進み、環境省の委託を受け、洋上に設置した浮体において風力、太陽光、潮力、波力などのエネルギー源を利用する発電システム、複合洋上発電ファームの実証実験が今月からスタートすると伺っています。こうした取り組みを注視しながら、エネルギー産出地域で生み出されたエネルギーを周辺の電力や熱等として活用するという研究は、本市の目指す方向に合致するものと思いますが、御所見を伺います。
また、震災からの早期復旧を図るために有効だったのが、
事業継続計画、ＢＣＰであったと伺いました。ＢＣＰは、自然災害など予期しない事態が発生した際に、業務を継続または早期復旧できるようにするための手段や方法をまとめた計画で、
南蒲生浄化センターも昨年策定したばかりのＢＣＰが大いに役立ったと伺っています。国土交通省も、大震災で被災した下水処理場を対象に行ったアンケート調査を踏まえ、全国の自治体にＢＣＰの策定を促しています。現在、建設局では、
南蒲生浄化センターのＢＣＰで計画されていなかった津波災害を加えるための見直しを行っているとのことですが、見直しの内容と見直し時期についてお示しください。
あわせて他の部局のＢＣＰの点検、見直しや策定についての市としての考えを伺います。
民間企業のＢＣＰで重視されている一つに、顧客への説明、周知があります。市として市民に向けてＢＣＰの説明、周知を行うことも、安全・安心の確保につながるものであり、検討すべきと考えますが、御所見を伺います。
次に、第百二十三
号議案平成二十三年
東北地方太平洋沖地震による被害を受けた土地等に係る
滑動崩落対策事業分担金条例に関連して伺います。
地震によって被害を受けた宅地や擁壁の復旧に要する工事費の一割を所有者が負担し、九割を市が助成するというものです。条例の第五条では、分担金の徴収を猶予し、または減免することができるとしていますが、その事由として、先ほど同僚議員への答弁では、生活保護世帯などを想定しているとのことですが、震災によって廃業や失業するなどした市民についてはどう考えているでしょうか。
また、その必要性の判断など、どのようなものを考えているのでしょうか、伺います。
また、宅地や擁壁の所有者が復旧工事に同意しなかった場合は、どのように対応するのでしょうか。行政代執行のような行政上の強制執行なども想定しているのでしょうか、伺います。
所有者が復旧工事に同意せず、市に対して寄附をするとした場合は、これを受けて整備する考えはあるのでしょうか、伺います。
次に、障害者自立支援法の改正に伴って提案されている幾つかの議案に関連して伺います。
障害者自立支援法の改正では、利用者負担の原則を応益負担から応能負担にすることや、障害福祉サービスと補装具の利用者負担を合算して負担を軽減することなど、私ども社民党が求めてきた見直しが行われることは評価できるものです。一方、法改正では、相談支援の充実や障害児支援の強化などにおいて、自治体の役割が大変大きくなるものがあることから、幾つか伺います。
一つは、相談支援体制の強化として、自立支援協議会を法律上位置づけることと、市町村に総合的な相談支援センターとなる基幹相談支援センターの設置を掲げておりますが、まず自立支援協議会の設置状況と役割、体制はどうなっているのか伺います。
また、総合的な相談支援を行おうとする基幹相談支援センターについては、どのように考えているのでしょうか。アーチルなどの相談機関や各区に整備されている相談支援事業所など、既存の相談支援体制との関連についてどのように整理されて、整備しようとしているのか伺います。
地域における自立した生活のための支援の充実としてグループホームやケアホームの家賃について一万円助成する制度も十月から始まっています。この助成制度の趣旨はどのようなものなのでしょうか。
東日本大震災の被害も考慮すれば、より一層の拡充が図られるべきと考えます。本市独自の支援について考えはあるのでしょうか、あわせて伺います。
今回の制度改正の中心が、障害者自身に対する支援の拡充として行われることは理解できますが、一方で、障害者施設収入である事業報酬の見直しも、施設の安定運営や介護職員の処遇の改善には重要であると考えます。国に対し働きかけるなども必要と思いますが、御所見を伺います。
本市では、精神保健福祉相談員を各区に配置し、精神障害者の自立支援に取り組んできました。今後、
東日本大震災の影響による心のケアが必要な方が多くなることも懸念されるところで、専門職をしっかり配置し、支援を充実させていく必要があると考えますが、御所見を伺います。
最後に、第百四十号議案指定管理者の指定に関する件について伺います。
この議案は、市内の運動施設を民間企業やＮＰＯなどの団体等を指定して、施設の運営管理をさせるものです。指定管理者制度は、二〇〇三年に地方自治法の改正により創設され、民間等のノウハウを生かし、サービスの向上と管理運営等の経費削減が期待できるとして導入されました。本市では、二〇〇四年一月ののびすく仙台で初めて導入し、その後はさまざまな施設に拡大し続け、現在は三百二十七施設が指定管理者の管理運営になっています。そのうち百三十八施設で公募が行われ、二百四十九施設は市の外郭団体が指定されています。当局はこの間、議会からの指摘などもあり、評価基準や新たな選定項目の追加、選定委員への外部委員の義務化、モニタリングの実施と評価結果の次期選定時での反映など、運用の見直しや変更なども行われ、その精度を高めることに努めてきました。
しかし、制度の導入から七年がたった今もなお、選定基準や選定項目に対する公平性や妥当性に疑問が呈され、応募さえもあきらめてしまうような指定管理料の引き下げは、現場にも不安定雇用の増大と低賃金化などを招き、制度に対する問題点の指摘が後を絶ちません。新行財政改革で制度の活用を打ち出していますが、経費の削減という面が最大限に強調されるこの制度が、長期にわたるまちづくりという視点から、果たして正しいと言えるのでしょうか。この問題については、昨年十二月の第四回定例会でも取り上げ、全国的に管理責任が問われる事故が多発していることや、指定の取り消しや取りやめがふえている状況を示した上で、直営に戻す自治体も出ていることを紹介しました。
昨年十二月二十八日に総務省は、自治行政局長名で、指定管理者制度の運用についてと題した通知を発出しました。内容は、制度に留意すべき点が明らかになってきたとして、単なる価格競争による入札とは異なるものであることや、住民の安全確保への配慮に関する必要事項について協定に盛り込むこと、指定管理者の労働法令の遵守や、雇用、労働条件への適切な配慮がなされることなど、八項目の留意点を示しています。裏を返せば、行政の果たすべき責務をほうり投げ、安易な制度の利用を進める自治体があり、利用者の安全策などをおろそかにしたり、法律さえも無視するような企業や団体を指定していたという問題が各地で発生しているということでもありますし、行政みずから低賃金労働者を生み出しているという現実もあります。
行政サービスの提供のあり方として、サービスの向上と運営の効率化が声高に強調されてきましたが、これまでの制度を冷静に点検、分析し、施設の目的を効果的に達成するために、どのような管理運営形態がふさわしいのかといった慎重な判断をすべきです。それでも導入を続けるというのであれば、選定基準や働く方々の生活が安定する賃金を保障することも含めて、適切な指定管理料など制度の見直しや改善を図るべきと考えますが、いかがか伺います。
今回の選定基準について伺います。評価基準に地元優先というものがあったと記憶しておりますが、今回の指定管理者の選定については、仙台市内にある企業の共同事業体が、本社を大阪市に置く企業の連合体に破れました。選定に当たっては、市内、県内の雇用状況に好影響をもたらすような配慮があってしかるべきではないかと思います。選定項目については、市として共通の選定基準を設定しているほか、施設や利用目的に合った選定基準を設定していると伺っています。しかし、今回の選定経過を伺えば、新たに加えられた要素項目である障害者雇用率等が結果を左右したとの印象をぬぐえません。障害者等の雇用率を要素項目とする場合は、市内や県内在住の障害者の雇用に好影響をもたらすような配慮があってしかるべきではないかと思います。そういう意味では、選定項目の詳細についてさらに検討すべきだと思いますが、御所見を伺い、第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
36: ◯市長（奥山恵美子）ただいまの石川建治議員の御質問にお答えを申し上げます。
震災復興に向けた今後の取り組みに関するお尋ねでございました。
震災復興計画の策定に当たりましては、市民の皆様お一人お一人の仙台再生への思いを結集すべく、被災された方々の生活再建を第一とし、丁寧な御説明を積み上げまして、計画づくりを進めてまいったところでございます。
計画の策定を終え、復興への歩みを本格化させてまいりますときに、ともに、前へとの言葉をいかに具現化させていくか、その重みを改めて感じるところでございまして、すべての仙台市民が支え合いながら、それぞれに知恵を持ち寄り、一丸となっての計画推進を目指してまいる必要があると考えております。そのためにも、現在策定を進めております実施計画におきまして、基本計画に掲げた重要施策も含め、わかりやすい指標でありますとか、具体の工程表により実績をしっかりと把握し、評価、点検を行いながら適切に進捗管理を行っていく仕組みを構築してまいります。
こうした取り組みを通じまして、文字どおり百万人の
復興プロジェクトとして計画の推進が図られますよう、今後とも全力を尽くす所存でございます。
このほかの御質問につきましては、関係の局長から御答弁を申し上げます。
以上でございます。
37: ◯危機管理監（曵地泰志）本市におけるＢＣＰの策定や市民への周知等に関するお尋ねにお答えを申し上げます。
大規模災害の発生によりまして行政機能が低下した中にありましても、基礎自治体として、市民生活や経済活動へ重大な影響を及ぼすと考えられる業務につきましては、継続して提供することが求められます。
今回の震災におきましても、避難所運営を行いながら、区役所本来の市民サービスを維持することの困難さなどを経験いたしましたが、災害時に災害対応業務を行いながらも継続しなければならない優先業務の特定と、その実施のための体制をあらかじめ検討しておくことが重要であるということを改めて認識したところでございます。
これまでも市民生活への影響が特に大きいライフラインを中心に、地震発生時や新型インフルエンザ流行時における業務の継続と早期復旧のための対応計画やマニュアル等の整備を図ってきておりますが、現在全面的に見直しを検討中の地域防災計画とも密接に関連するものでございますので、今後、今回の経験や国のガイドラインなども参考にしながら、
事業継続計画の策定に取り組んでまいりたいと存じます。
また、御指摘のように、災害時における
行政サービスの提供のあり方について、あらかじめ市民の皆様へお知らせすることは、災害発生時の混乱を軽減し、安全・安心につながるものと存じますので、計画策定時から市民の皆様への周知、広報にも努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
38: ◯総務企画局長（藤本章）指定管理者制度の見直しについての二点の御質問にお答えいたします。
まず、制度の見直しや改善についてでございます。
個々の施設への指定管理者制度の導入に当たりましては、これまでも事業の質の確保と施設運営の効率化の両面を考慮しながら、最も適切な運営形態について判断をしてまいったところでございます。また、選定基準につきましても随時の見直しを行うとともに、経費の削減よりはむしろサービス向上策に重点を置き、提案内容全体を評価して選定を行ってきているところでございます。
次に、選定項目の検討についてでございます。
選定項目につきましては、これまでの議会でのさまざまな御議論も踏まえながら、地元経済の活性化に配慮し、市内に本社や事業所等を設置している場合や、高齢者、障害者雇用に関する法定義務を遵守している場合に加点するという運用の見直しも、これまで実施してまいったところでございます。また、指定管理者として指定された事業者に対しましては、市内に事業所等を設置することを求めておりますので、地元の方々に雇用の機会が提供されることになると認識をいたしているところでございます。
今後とも、公の施設の管理運営につきましては、公共サービスの水準の維持向上と運営の効率化の観点から、引き続き適切な制度運用に取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。
39: ◯財政局長（山内晃）
一般会計補正予算に関連する数点の御質問にお答えします。
震災復興計画の概算事業費と国の三次補正の関係についてでございます。
概算事業費の約一兆五百億円は、復興計画期間における関連事業費の現段階の集計額でございまして、復興交付金を初め国等の財源の最大限の活用に向けて、関連する事業計画の取りまとめ作業を鋭意進めているところであり、これらの概算事業費や国からの支援額と本市の負担額につきましては、今後の予算編成や実施計画策定の中で精査していく予定でございます。
次に、復興交付金の手続と確保策などについてでございます。
復興交付金の手続といたしましては、被災自治体が計画期間や区域、費用も含めた事業の概要等を記載した復興交付金事業計画を作成して国に提出し、それに基づき国が配分計画を作成して交付金を交付することが見込まれております。個別の事業要件や効果促進事業の範囲など、なお詳細が明らかでない部分もございますが、復興交付金や復興特別交付税は、復興のために必要な事業の実施に当たり非常に有効な財源でありますことから、関連の事業計画の取りまとめ作業を鋭意進めまして、最大限活用できるよう取り組んでまいる所存でございます。
次に、公共事業の予算確保の見通しについてでございます。
国の第三次補正予算には、復興に向けた公共事業として道路整備事業などが措置されており、この財源を活用することにより、本市の今回の補正予算におきまして、道路新設改良や都市計画街路整備などの増額措置を講じているところでございます。今後とも活用可能な国の支援措置を確実に把握し、復興の基盤となる都市インフラの復興、再生のため、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、国の復興支援についてでございます。
今回の三次補正予算は、復興交付金や復興特別交付税などが盛り込まれ、地方財政の負担軽減に配慮されており、復興に向け前進する契機として一定の評価をするものでございますが、いまだ運用面において明らかになっていない点もございますことから、今後もさらに要望を行うべき事項等を検証しながら、復興に向けて必要な支援が継続的に実施されるよう国に強く求め、復興計画を着実に推進してまいる所存でございます。
以上でございます。
40: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、障害者自立支援法の一部改正に関連した数点の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、自立支援協議会の設置状況などについてでございますが、本市におきましては、相談支援事業の適切な実施を図ることを目的に、学識経験者、障害のある方、障害にかかわる事業の従事者等を構成員とし、仙台市障害者自立支援協議会を平成十八年十月に設置したところでございます。
この自立支援協議会におきましては、相談支援事業の運営評価及び指導や助言、人材育成、関係機関によるネットワークの構築などに取り組んできたところでございます。
次に、基幹相談支援センターについてでございますが、これは身体障害者、知的障害者、精神障害者の相談支援に関する業務を総合的に行うものであり、これまでその整備につきまして、自立支援協議会において検討を重ねてきたところでございます。今後、既存の相談支援事業所との役割分担や連携方法等につきまして、本市の実情に即した基幹相談支援センターとなりますよう、議論を深めてまいりたいと考えております。
次に、グループホーム、ケアホームの支援についての御質問にお答えを申し上げます。
御指摘の助成制度は、障害者の地域における自立した生活を支援するため、グループホーム、ケアホームに入居している低所得者を対象として、月額一万円を上限に家賃の助成を行うものでございます。また、グループホーム、ケアホームの事業者に対する本市独自の支援策といたしましては、施設開設経費の一部補助を実施してきたところでございます。一方、居住者への助成につきましては、今回新たに国の助成制度が開始されたところでございますことから、今後の状況を注視しながら、必要に応じて本市の支援策について検討してまいりたいと考えております。
次に、施設の事業報酬見直しについてでございます。
障害のある方々が地域において生きがいを持って生活を送るためには、サービスの量の確保とあわせて、質の向上を図っていくことが重要であり、そのためには、提供主体である障害者支援施設等の安定的な事業運営が不可欠でございます。本市といたしましては、これまでも国に対し大都市民生主管局長会議などを通し、良質な人材の確保と経営基盤の安定に資するよう、報酬単価の改善等について要望してきたところであり、引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。
最後に、心のケアが必要な方に対する支援の充実についてでございます。
これまでも各区保健福祉センターの保健師や精神保健福祉相談員が心のケアに当たってきたところでございますが、震災後におきましては、宮城野区、若林区、太白区に合計十六人の看護師や保健師を配置し、精神保健福祉総合センターと緊密な連携のもと、継続的な支援に努めてまいりました。
今後とも精神保健福祉総合センターを中核に、震災後のニーズも踏まえて、必要に応じ体制のさらなる充実を図りながら、きめ細かな心のケアに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
41: ◯経済局長（高橋裕）エネルギー産出地域に関するお尋ねにお答えをいたします。
新エネルギー関連分野につきましては、高い成長が見込まれることから、本市ではこれまでも高効率太陽光発電システムを開発する企業の誘致を行ってきたほか、過日、石油を生成する藻類の共同研究
プロジェクトを立ち上げるなど、この分野の産業振興に積極的に取り組んできたところでございます。
今般の震災により、持続的な
エネルギー供給の重要性が改めて認識され、新たなニーズも生まれておりますことから、今後の復興まちづくりとも連携をしながら、新エネルギー関連分野の研究開発の促進や産業の集積を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
42: ◯都市整備局長（高橋秀道）都市整備局に係る数点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、防災集団移転に関してでございます。
集団移転の移転世帯数についてでございますが、集団移転の対象となる
移転対象地区は、さまざまな防災施設の整備後であっても、津波による危険性の高い地域であることから、約二千世帯のすべてが安全な地域へ移転していただく必要があるものと考えております。そのため、移転する世帯数の減少や財政支出の削減にはつながらないものと考えております。また、
復興公営住宅については、今後、事業実施に向けた詳細な意向調査を行い、その結果を踏まえて必要な戸数の建設を進めてまいります。
一方、
移転対象地区において、もとの場所で生活したいと回答された方に対しては、今後もさまざまな機会を通して、移転の必要性を丁寧に説明し、移転への御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、集団移転促進事業の支援対象とならない方への支援についてでございますが、居住していない建物や土地を所有している方に対しては、従前の土地の買い取りは可能ですが、移転先の住宅建設資金借り入れに対する補助はございません。そのため、さまざまな事情により居住していなかった住宅などに対しては、今後、独自支援の詳細な制度設計を進める中で、個別の状況を勘案しながら、それぞれの実情に応じた支援の可能性について検討するとともに、必要に応じて国への要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、被災宅地の関係でございます。
本市が行う宅地復旧工事は、本来、所有者が復旧すべき個人資産について公費を導入するものであり、従来にない踏み込んだ措置であります。資産をお持ちの方が対象となるものであるため、所有者の方には基本的に分担金を御負担いただきたいと考えております。したがいまして、その減免につきましては、最小限の範囲にとどめたいと考えており、生活保護世帯を対象に検討してまいりたいと考えております。
なお、急傾斜地崩壊対策事業における分担金におきましても、同様の措置をとっているところでございます。
次に、復旧工事に関する宅地所有者からの同意についてでございます。
公共工事による宅地の復旧には、再度災害の防止という面のほかに、個人資産の保全という側面があることに加え、宅地所有者の管理責任もございますことから、公共工事に同意していただけるよう説明に努めてまいりたいと考えております。
所有者の同意が得られないまま工事に着手することは、現時点では想定しておりませんが、危険性の高さや事業の緊急性等、二次災害防止の観点を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
次に、本市が土地の寄附を受けることに関しては、公共用地として利用可能な場合に限られますので、このことに該当しない場合、寄附を受けることはできないものというふうに考えてございます。
私からは以上でございます。
43: ◯建設局長（栗和田幸夫）建設局に係る二点の御質問にお答えいたします。
初めに、
南蒲生浄化センターの復旧
スケジュールと建設財源の確保についてでございます。
まず、復旧
スケジュールでございますが、来年一月に暫定水処理施設の一部が稼働する予定でございます。また、汚泥焼却施設につきましては、今年度中に一号炉が復旧し、来年六月に二号炉も復旧する見込みでございます。甚大な被害を受けた水処理施設につきましては、今月中に国の災害査定を受けまして、平成二十七年度末までの本格復旧を目指して工事を進めてまいります。
次に、建設財源の確保についてでございますが、災害復旧に係る国庫補助率は八割程度になるものと見込んでおります。国庫補助金が充当されない部分につきましても、相当程度が震災復興特別交付税で措置される見込みでございまして、建設財源の確保は図られるものと考えております。
続きまして、
南蒲生浄化センターにおける地震時の
事業継続計画についての御質問でございます。
南蒲生浄化センターでは、宮城県沖地震を想定した
事業継続計画を策定しておりましたことから、今回の震災においても市街地の汚水の溢水を防止することができたものと考えております。しかしながら、今回のような津波高は想定してはおりませんでしたことから、今後、被害想定を改めて行い、平成二十三年度末を目標に、非常時の電源喪失への対応策などの見直し作業を行うこととしております。
なお、水処理施設が本格復旧した際には、新施設に対応した
事業継続計画に改定する予定としております。
東日本大震災の教訓を生かし、より災害に強い下水道を目指して、ハード、ソフト両面での対策を講じてまいる所存でございます。
以上でございます。
44: ◯教育長（青沼一民）私からは、学校給食センターへの放射性物質検査機器配備に関する一連の御質問についてお答えいたします。
本市の経済局で実施しております市内産農作物の検査及び教育委員会で実施しております市場に流通する食材の検査につきましては、検査下限値を一キロ当たり十ベクレルに設定しておりますが、これまで数値が検出されたものは現在のところなく、産地における検査体制が機能し、流通している食材の安全性は一定程度確保されてきているものと認識しております。
そうした中で、六つのすべての給食センターに簡易検査器をそれぞれ配備し、実際に子供たちが口にする食材数品目を含め、サンプリング検査の範囲を拡大し、その結果を共有し、食材の選定に役立てていくことで、これまで以上に安全性や信頼性を高めていけるものと考えております。
次に、単独調理校における検査についてのお尋ねでございます。
検査に当たっては、食材の納期や調理作業時間などの面で一定の制約がございますが、そうした制約のもとで、あらかじめ決められた作業工程にすべての食材の検査を織り込むことは、現場に支障を来し、児童生徒への給食提供に影響を及ぼすおそれもありますことから、まずは給食センターにおいて数品目の検査を実施することといたしたものでございます。単独調理校での実施も含めたその後の検査体制の拡大につきましては、この検査の運営状況や検査結果を見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますが、例えば地元で調達した市場を通らない食材などについては、学校からの依頼に基づき検査を実施するなど、必要に応じ運用面での工夫で対応していくことも検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、文部科学省の通知を受けての対応についての御質問でございます。
四十ベクレルにつきましては、購入機種の選定の目安であり、学校給食の基準を設定したものではないとの通知があったところですが、現在実施しております検査委託に当たっては、検査下限値を十ベクレルと設定しており、またこれから給食センターで実施する場合にも四十ベクレルを下回る検査下限値を設定したいと考えているところでございます。
現在、厚生労働省において、来年四月の施行に向け新たな基準設定を進めているところでございます。今後、この基準を踏まえ、放射性物質の含有量や当該食材の使用頻度や使用量、献立全体への影響などを総合的に勘案した上で、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
45: ◯三十一番（石川建治）二点お伺いいたします。
一点は分担金の関係で、先ほど都市整備局長から御答弁をいただきました。所有者が復旧工事に同意をしないで寄附をしますというふうに言った場合に、公共用地とするもの以外は受け入れられないといったような内容の答弁であったと思いますが、しからば、その宅地の崩壊したところをそのままにして放置するのかどうかということを、改めて確認をしたいというふうに思いますので、再度の御答弁をお願いいたします。
それから二点目は、教育長にお伺いいたします。
単独調理校もセンター式で提供されている給食を食べている子供たちも、その親御さんも含めて、不安は一緒なんですね。それで、毎日の給食を食べるということになりますから、給食を提供する前の食材を検査をすると、測定するということになれば、そこで出れば、その日の給食は提供しないということも含めて、文科省からは通達が出されているということになるわけです。教育長の言う安心ということ、安全ということについて、それで本当に担保できるのかどうかというふうに考えるのですが、答弁ではセンターに配置される機器の運用で単独校にも回すという話なんですが、本当に給食というのは毎日のことなんです。本当にそのことについて担保できるものなのかどうなのか、それで、まずもってセンターでやって、その上で単独調理校の方も考えていきたいという答弁なんですけれども、そういう悠長なことで本当に済む問題なのかどうかということですね。改めてそういったことに対する教育長の認識も含めて、再度の御答弁をお願いいたします。
46: ◯都市整備局長（高橋秀道）宅地の復旧についてでございます。
所有者の方が同意しない場合について、その宅地を放置しておくのかということかと思います。先ほどお答えしたように、宅地所有者には管理責任ということもございます。そういった点からも公共工事には同意していただけるよう、説明に努めてまいりたいというふうに考えてございます。なお、さらにその同意等が得られない場合につきましては、今回御提案している二つの事業といいますか、公共事業では対応はできないということになりますので、そういった場合については宅地造成法関係の手続を踏んで、宅地の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
47: ◯教育長（青沼一民）再度の質問のことにつきまして、いわゆる学校運営、給食運営上の一定の制約の中で、すべての単独調理校が一斉に検査をスタートするというようなことについて、非常に困難なことだというふうに考えております。先ほど答弁申し上げましたように、給食センターで検査を始めた後に、例えば一部の単独調理校において、給食センターへ食材を持ち込んで検査をするというような方法が可能なのかどうか。あるいはそのような形で試行を重ねながら、その後の検査体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
48: ◯議長（佐藤正昭）これにて代表質疑を終結いたします。
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49: ◯議長（佐藤正昭）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
50: ◯議長（佐藤正昭）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時二十五分延会...